(趣旨)

第1条　この規則は、萩市伝統的建造物群保存地区保存条例(平成17年萩市条例第281号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(現状変更の許可申請)

第2条　許可申請者は、伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)内において現状を変更しようとするときは、現状変更許可申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第3条　市長は、前条の規定により許可をしたときは、速やかに現状変更許可書(別記第2号様式)を当該申請者に交付するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、保存地区内の伝統的建造物、伝統的建造物以外の建築物等(以下「建築物等」という。)、伝統的建造物と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件(以下「環境物件」という。)、又は環境物件以外の環境要素の所有者、管理者若しくは占有者で、修理、修景若しくは復旧(以下「修理修景等」という。)を行う者又は修理修景等を行う団体の代表者で、市長が適当と認める者とする。

(補助金額及び補助対象経費)

第5条　市長は、毎年度予算の範囲内において補助金を交付するものとし、補助金の額は当該補助の対象となる経費の10分の9以内の額とする。ただし、堀内地区保存地区及び平安古地区保存地区(以下「堀内・平安古保存地区」という。)において補助金交付の対象となる修理修景等の種類、補助対象経費等(以下「補助対象経費等」という。)及びこれに対する補助率及び補助金額(以下「補助金額等」という。)は、別表第1のとおりとし、浜崎保存地区における補助対象経費等及びこれに対する補助金額等は別表第2のとおりとし、佐々並市保存地区における補助対象経費等及びこれに対する補助金額等は、別表第3のとおりとする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、原則として当該修理修景等を行おうとする年度の前年の10月31日までに、事前協議書(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、修理修景等を実施する1月前までに、補助金交付申請書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に認めたものについては、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査のうえ、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金交付を決定し、その旨を当該申請者に補助金交付決定通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(修理修景等の実施)

第9条　修理修景等は、前条第1項の通知を受けた後に着手するものとし、前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同条第2項の条件が付されたときは、これを遵守しなければならない。

(修理修景等の変更及び中止)

第10条　補助対象者は、申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、変更の場合にあっては補助金交付変更申請書(別記第6号様式)に第7条各号に掲げる書類を添えて、中止の場合にあっては補助事業中止申請書(別記第7号様式)を直ちに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第11条　補助対象者は、修理修景等の完了後1月以内、又は当該年度の3月20日のいずれか早い期日までに、完了報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の完了報告書の提出があったときは、当該完了報告書を審査し、必要に応じて現地調査のうえ、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助対象者に補助金交付確定通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

(更正のための措置)

第13条　市長は、第11条の完了報告書の提出があった場合において、当該報告に係る修理修景等の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該修理修景等について、これに適合させるための更正措置をとることを補助対象者に指示することができる。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助対象者は、第12条の補助金交付確定通知書を受理したときは、補助金請求書(別記第10号様式)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第15条　市長は、特に必要があると認めたときは、第8条の交付決定の額の範囲内において概算払により補助金を交付することができる。

(概算払の精算)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の概算払をした場合において、第12条の規定により補助金額を確定したときは、補助対象者に概算払精算内訳書(別記第12号様式)を提出させ、萩市会計規則(平成17年萩市規則第43号)に定めるところにより、精算の手続をするものとする。この場合において、精算残額があるときは、補助対象者に対し返納の手続をさせるものとする。なお、概算払した金額が当該確定金額に満たないときは、その差額を追加払するものとする。

(交付の取消)

第17条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補助対象物件の適正管理)

第18条　補助の対象となった伝統的建造物、それ以外の建築物等又は環境物件等(以下「対象物件」という。)について権利を有する者は、当該対象物件の適正な管理に努めなければならない。

(書類等の整備)

第19条　補助対象者は、補助の対象となった修理修景等の状況、経費の収支その他関連する事項を明らかにする書類等を整備し、修理修景等が完了した日の属する年度の終了後、別表第4に定める期間、保存しておかなければならない。

(審議会の会長及び副会長)

第20条　条例第13条第1項の規定により、萩市伝統的建造物群保存地区保存審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長を置く。

(会議)

第21条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

(専門部会)

第22条　条例第13条第6項の規定により、審議会に堀内・平安古専門部会、浜崎専門部会及び佐々並市専門部会(以下「専門部会」という。)を置く。

(庶務)

第23条　審議会及び専門部会の庶務は、商工観光部文化財保護課において処理する。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。