2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、増設、改造、修繕(法第16条の2第3項で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、前項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日から起算するものとする。

4　第4条及び第5条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　管理者は、指定の更新を受けようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の提出を求めることができる。

6　管理者は、指定の更新手続が完了したときは、当該更新を申請した工事事業者に対し、萩市指定給水装置工事事業者更新証明書(別記第2号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、また、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に、合併前の萩市水道局指定給水装置工事事業者規程(平成10年萩市水道企業規程第2号)、田万川町水道給水工事施工者規程(昭和47年田万川町規程)又は福栄村営農飲雑用水(簡易水道)事業給水条例施行規則(平成10年福栄村規則第4号)(以下これらの規程等を「合併前の規程等」という。)の規定によりなされた指定、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定により、この規程による指定工事事業者とみなされたものは、平成17年3月6日から30日以内に次の各号に定める事項について、別に定める届出書に合併前の規程等により交付された指定工事事業者証(以下「旧指定工事事業者証」という。)を添付して管理者に提出しなければならない。この場合において、管理者は、期間内に届出書の提出がないときは、指定工事事業者の指定を取り消し、旧指定工事事業者証の効力を失うものとし、その旨を当該指定工事事業者に通知する。

4　管理者は、前項の届出書の提出があったときは、速やかに第6条に規定する指定工事事業者証を交付する。

この規程は、平成21年7月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、令和元年9月14日から施行する。

(指定の有効期間に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際現に条例第7条第1項の指定を受けている指定工事事業者の施行日後の最初の第6条の2第1項の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、「水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)の施行の日(以下この項において「改正施行日」という。)の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が改正法施行日の前日の5年前の日以前である場合にあっては、5年を超えない範囲内で管理者が定める期間)を経過する日」とする。