(趣旨)

第1条　この訓令は、萩市公共下水道条例(平成17年萩市条例第241号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(使用期の始期及び終期)

第2条　条例第5条第12号に規定する使用期の始期及び終期は、次に定めるところによる。ただし、上下水道事業の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めるときは、この限りでない。

(排水設備の設置を要しない場合)

第3条　下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書に該当する排水設備設置義務者(以下「排水設備設置義務者」という。)が、同項ただし書に規定する許可を受けようとするときは、排水設備設置義務免除許可申請書(別記第1号様式)を管理者に提出しなければならない。

(排水設備の固着箇所及び工事の実施方法)

第4条　条例第5条第5号に規定する排水設備を公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下「公共ます等」という。)に固着させる箇所及び工事の実施方法は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備計画の確認申請)

第5条　条例第8条第1項に規定する確認を受けようとする者は、排水設備計画確認(変更)申請書(別記第3号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(工事の着手の届出)

第6条　排水設備設置義務者は、排水設備等の工事に着手しようとするときは、条例第8条に規定する確認を受けた後、工事の着手の前日までに、排水設備工事着手届出書(別記第5号様式)を管理者に提出しなければならない。

(完了検査)

第7条　条例第9条第1項に規定する届出は、排水設備工事完了届出書(別記第6号様式)によるものとする。

(排水設備の軽微な工事)

第8条　条例第10条に規定する軽微な工事とは、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更の工事で、次に掲げるものをいう。

(使用開始等の届出)

第9条　条例第15条第1項に規定する届出は、公共下水道使用(開始・休止・廃止・再開)届出書(別記第10号様式)によるものとする。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第10条　条例第16条第1項に規定する届出は、悪質汚水排除(開始・変更・休止・廃止・再開)届出書(別記第12号様式)によるものとする。

(代理人の届出)

第11条　条例第17条に規定する届出は、公共下水道使用者等代理人選定(変更)届出書(別記第13号様式)によるものとする。

(代表者の届出)

第12条　条例第18条第1項又は第2項に規定する届出は、公共下水道代表者選定(変更)・共有者等変更届出書(別記第14号様式)によるものとする。

(使用料の徴収)

第13条　条例第19条第2項に規定する納入通知書は、公共下水道使用料金納入通知書兼領収書(別記第15号様式)とする。

(排除汚水量の認定)

第14条　条例第20条第3項第2号に規定する使用水量の認定は、別表第1に定めるところによる。

(排除汚水量の減量認定)

第15条　条例第20条第3項第3号に規定する申告は、排除汚水量減量申告書(別記第16号様式)によるものとする。

(行為の許可の申請)

第16条　条例第23条に規定する申請書は、物件設置(変更)許可申請書(別記第18号様式)とする。

(占用の許可の申請)

第17条　条例第25条第1項に規定する許可を受けようとする者は、占用許可申請書(別記第20号様式)に、次の各号に定める図面及び書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(占用の許可の期間)

第18条　占用の期間は、3年以内とする。ただし、公共の用又は公益上必要な事業で特別な事由があると認められるものは、この限りでない。

(占用期間の更新)

第19条　占用許可の期間の満了後、占用を継続しようとする者は、期間満了の1月前までに、改めて条例第25条第1項に規定する許可を受けなければならない。

(使用料等の減免)

第20条　条例第29条の規定により使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる者は、次のとおりとする。

(督促)

第21条　条例第30条による督促は、納期限後20日以内に期限を指定して督促状(別記第24号様式)を発行するものとする。

(その他)

第22条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。