(趣旨)

第1条　この訓令は、萩市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成17年萩市条例第243号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第5条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は公簿による。ただし、上下水道事業の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条に規定する賦課対象区域内に土地又は建物を所有する者は、管理者の定める日までに下水道事業受益者申告書(別記第1号様式)を管理者に提出しなければならない。この場合において、当該土地について、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは、当該土地の所有者は、地上権等を有する者と連署して提出しなければならない。

(負担金の額等の通知)

第4条　条例第7条第3項の規定による負担金の額及びその納付期日(以下「納期」という。)等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(別記第2号様式)によるものとする。

(負担金の納期等)

第5条　条例第7条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に4期に分割して行うものとし、その納期は、次のとおりとする。

(端数計算)

第6条　条例第5条第1項第1号の規定により負担金の額を算定する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金の一括納付)

第7条　条例第7条第4項ただし書に規定する「一括納付」とは、受益者が各年度の第1期の納期内に当該納期に係る負担金を納付する場合において、当該納期後の全納期又は当該各年度の第2期から第4期までの納期に係る負担金を合わせて納付するものをいう。

(一括納付報奨金)

第8条　萩公共下水道の受益者が一括納付したときに交付する報奨金の額は、前条に該当する場合は、納期前に納付した負担金の額に別表第1に掲げる率を乗じて得た額に相当する額とする。

(負担金の繰上徴収)

第9条　管理者は、既に負担金の額の確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期限前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(督促)

第10条　条例第11条による督促は、納期限後20日以内に期限を指定して督促状(別記第4号様式)を発行するものとする。ただし、繰上げ徴収する場合においては、この限りでない。

(過誤納金)

第11条　管理者は、過誤納に係る負担金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る負担金(以下「未納金」という。)があるときは、過誤納金をこれに充当することができる。

(還付加算金)

第12条　管理者は、過誤納金を還付し、又は未納金に充当する場合には、その過誤納金の納付があった日の翌日から起算して1月を経過する日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日までの期間の日数に応じ、その金額につき年7.25パーセントの割合を乗じて得た額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(延滞金及び還付加算金の端数計算)

第13条　条例第12条に規定する延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又は納付金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第14条　条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記第5号様式)を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第15条　前条の規定により、徴収猶予を受けた者が財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるときは、管理者は、その猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免等)

第16条　条例第9条第1項に規定する負担金を徴収しない公共の用に供しているものとは、国又は地方公共団体が公衆の用に供している道路、公園、広場、河川、沼地、水路、下水道施設等をいう。

(受益者の変更)

第17条　条例第10条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方が遅滞なく下水道事業受益者変更届(別記第12号様式)を管理者に提出しなければならない。ただし、条例第2条第1項第1号ただし書に規定する地上権等を有する者が新受益者となるときは、当該土地の所有者と連署してこれを提出しなければならない。

(納付管理人)

第18条　受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき、又は有しなくなったときは、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから納付管理人を定め、遅滞なく下水道事業受益者負担金納付管理人届(別記第14号様式)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(住所等の変更)

第19条　受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金受益者(納付管理人)住所等変更届(別記第15号様式)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等による認定)

第20条　管理者は、この訓令に規定する申告、申請又は届出すべき事項について、申告、申請若しくは届出のないとき、又はその内容が事実と異なると認めるときにおいては、申告、申請又は届出によらないで認定することができる。