2　管理者は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、排水設備設置義務免除許可書(別記第2号様式)を当該申請者に交付するものとする。

2　管理者は、条例第11条第1項又は第2項の確認をしたときは、排水設備計画確認書(別記第4号様式)を交付するものとする。

2　条例第12条第2項に規定する検査済証は、排水設備工事検査済証(別記第7号様式)とする。

3　管理者は、前項に定める検査済証のほか、条例第11条第1項に規定する排水設備等の新設等を行った者に対し、章票(別記第8号様式)を交付するものとする。

4　前項の章票は、門戸その他見えやすい場所に掲示しなければならない。

2　前項の変更をしようとする者は、排水設備等軽微変更届出書(別記第9号様式)を管理者に提出しなければならない。

2　一の施設が特定事業場となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)で当該施設に係る特定事業場から継続して下水を排除して排水処理施設を使用する者は、当該施設が特定施設となった日から30日以内に、前項各号に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。

3　特定施設の設置者は、前2項の規定により届出をしている場合を除き、当該特定施設を設置している特定事業場から継続して下水を排除して排水処理施設を使用することになったときは、その日から30日以内に、第1項各号に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。

2　条例第18条第2項に規定する届出は、排水処理施設使用者変更届出書(別記第11号様式)によるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、条例第4条に規定する使用者のうち水道を使用する者が萩市水道給水条例第15条又は第21条第1項第1号若しくは第2号の届出をしたときは、第1項に規定する届出があったものとみなし、萩市水道給水条例第21条第2項第1号の届出をしたときは、前項に規定する届出があったものとみなす。

2　管理者は、前項の申告書を受理したときは、その記載事項を審査のうえ、認定した排除汚水量を排除汚水量変更通知書(別記第16号様式)により通知するものとする。

2　条例第26条第3項に規定する受益者の届出は、条例第5条に規定する排水区域、条例第5条の2に規定する賦課対象区域及び条例第3条の許可を受けた者に係るものについては、管理者が定める日までに排水処理施設受益者申告書(別記第17号様式)を、排水処理施設の使用開始・変更に係るものについては、排水処理施設使用(開始・変更・休止・廃止・再開)・受益者届出書を管理者に提出しなければならない。この場合において、当該土地について、条例第26条第1項に規定する地上権等を有する者があるときは、当該土地の所有者は、地上権等を有する者と連署して提出しなければならない。

3　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、前項の申告書又は届出書に当該土地の所有者が連署して、これを提出しなければならない。

4　条例第26条第5項の規定による分担金の額及びその納付期日(以下「納期」という。)等の通知は、排水処理施設受益者分担金決定通知書(別記第18号様式)によるものとする。

2　管理者は、年度の途中から分担金の徴収を開始するとき、又はその他特別の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3　受益者は、到来した納期に係る分担金を納付する場合において、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る分担金を併せて納付することができる。

4　条例第26条第4項の規定により分担金の額を算定する場合において、合併前の萩市に属する区域においては、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

5　条例第26条第6項の規定により分担金を分割する場合において、当該分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数は最初の年度又は納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　管理者は、条例第29条第1項に規定する行為の許可をしたときは、物件設置(変更)許可書(別記第21号様式)を交付するものとする。

2　管理者は、条例第30条に規定する占用の許可をしたときは、占用許可書(別記第23号様式)を交付するものとする。

2　前項の規定による減免を受けようとする者は、使用料・分担金・占用料減免申請書(別記第24号様式)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請を受理したときは、その結果を使用料・分担金・占用料減免決定通知書(別記第25号様式)により通知するものとする。

4　第2項の規定により減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちに使用料・分担金・占用料減免消滅届出書(別記第26号様式)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、前項の申請を受理したときは、別表第2の排水処理施設分担金徴収猶予基準に基づき、その適否を決定し、その結果を排水処理施設分担金徴収猶予決定通知書(別記第28号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定により徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちに排水処理施設分担金徴収猶予消滅届出書(別記第29号様式)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

3　前項の規定による減免を受けようとする者は、使用料・分担金・占用料減免申請書を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前項の申請を受理したときは、別表第3の排水処理施設分担金減免基準に基づき、その適否を決定し、その結果を使用料・分担金・占用料減免決定通知書により通知するものとする。

5　前2項の規定により減額又は免除を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちに使用料・分担金・占用料減免消滅届出書を管理者に提出しなければならない。

2　前項の督促状に指定する期限は、督促を発する日から起算して10日を経過した日とする。

2　管理者は、過誤納金を還付し、又は未納金に充当するときは、遅滞なく当該使用者又は受益者に対し通知するものとする。

2　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　条例第38条に規定する延滞金の額の計算につき同条に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4　前3項の規定は、前条に規定する還付加算金を計算する場合に準用する。この場合において、「条例第38条に規定する延滞金の額」とあるのは「第31条に規定する還付加算金の額」と、「納付金額」とあるのは「過誤納金額」と、「延滞金」とあるのは「還付加算金」とそれぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に、廃止前の萩市集落排水処理施設条例施行規則(平成17年萩市規則第188号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為はこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付加算金の割合の特例)

3　当分の間、第31条に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。