(趣旨)

第1条　この訓令は、萩市生活排水処理施設条例(平成17年萩市条例第245号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(使用期の始期及び終期)

第2条　条例第2条第5号に規定する使用期の始期及び終期は、次の各号に定めるところによる。ただし、上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めるときは、この限りでない。

(設置申請)

第3条　条例第8条第1項の規定により生活排水処理施設を設置しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活排水処理施設設置申請書(別記第1号様式)をあらかじめ管理者に提出しなければならない。

(工事計画の承認等)

第4条　条例第8条第2項の規定による工事計画は、生活排水処理施設設置工事計画書(別記第2号様式)によるものとする。

(設置完了の通知)

第5条　管理者は、条例第10条の規定により生活排水処理施設の設置工事が完了したときは、生活排水処理施設設置工事完了通知書(別記第5号様式)により、申請者へ速やかに通知するものとする。

(排水設備の設置を要しない場合)

第6条　条例第5条第1項に規定する排水設備設置義務者(以下「排水設備設置義務者」という。)が、同項ただし書の規定の適用を受けようとするときは、排水設備設置義務免除許可申請書(別記第6号様式)を管理者に提出しなければならない。

(排水設備計画の確認申請)

第7条　条例第13条第1項又は第2項に規定する確認を受けようとする者は、排水設備計画確認(変更)申請書(別記第8号様式)に、次に掲げる書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(工事の着手の届出)

第8条　排水設備設置義務者は、排水設備等の工事に着手しようとするときは、条例第13条第1項又は第2項に規定する確認を受けた後、工事の着手の前日までに、排水設備工事着手届出書(別記第10号様式)を管理者に提出しなければならない。

(排水設備等の新設等及び構造の技術上の基準)

第9条　条例第13条第3項に規定する排水設備等の新設等及び構造の技術上の基準については、次の各号に定めるところによる。

(排水設備の軽微な工事)

第10条　条例第14条に規定する軽微な工事とは、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更の工事で、次に掲げるものをいう。

(工事の完了検査)

第11条　条例第15条第1項に規定する届出は、排水設備工事完了届出書(別記第12号様式)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第12条　条例第19条第1項に規定する届出は、生活排水処理施設使用(開始・変更・休止・廃止・再開)届出書(別記第15号様式)によるものとする。

(悪質汚水の排除の開始等の届出)

第13条　条例第20条に規定する届出は、悪質汚水排除(開始・変更・休止・廃止・再開)届出書(別記第17号様式)によるものとする。

(代理人の届出)

第14条　条例第21条に規定する届出は、生活排水処理施設使用者等代理人選定(変更)届出書(別記第18号様式)によるものとする。

(代表者の届出)

第15条　条例第22条第1項又は第2項に規定する届出は、生活排水処理施設等代表者選定(変更)・共有者等変更届出書(別記第19号様式)によるものとする。

(排除汚水量の認定)

第16条　条例第24条第3項第2号に規定する使用水量の認定は、別表第1に定めるところによる。

(排除汚水量の減量認定)

第17条　条例第24条第3項第3号に規定する申告は、排除汚水量変更申告書(別記第20号様式)によるものとする。

(算定基準)

第18条　条例第30条第3項に規定する分担金の額の算定基準については、受益者ごとの生活排水処理施設の設置に要した費用とする。

(分担金の徴収)

第19条　条例第30条第5項に規定する分担金の徴収は、条例第10条の規定による通知を受けた日の属する月の翌月の末日までに一括納付するものとする。

(受益者の変更)

第20条　条例第32条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方は、遅滞なく生活排水処理施設分担金受益者変更届(別記第22号様式)を管理者に提出しなければならない。

(分担金の繰上徴収)

第21条　管理者は、既に分担金の額の確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期限前であっても分担金を繰り上げて徴収することができる。

(既存の浄化槽の寄附申込み及び維持管理)

第22条　条例第33条第1項の規定により、設置者が管理者に既存の浄化槽の寄附申込みをするときは、萩市上下水道事業会計規程(平成17年萩市水道事業規程第7号)第81条第1項及び第2項に規定する書類を、管理者に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第23条　条例第35条の規定により使用料を減額又は免除(以下「減免」という。)することができる者は、次のとおりとする。

(分担金の徴収猶予)

第24条　条例第31条の規定により徴収猶予を受けようとする者は、生活排水処理施設分担金徴収猶予申請書(別記第28号様式)を管理者に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第25条　国又は地方公共団体において公共の用に供している建物及び土地については、分担金を徴収しないものとする。

(督促)

第26条　条例第37条による督促は、納期限後20日以内に期限を指定して督促状(別記第31号様式)を発行するものとする。

(使用料又は分担金の過誤納金)

第27条　管理者は、過誤納に係る使用料又は分担金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該使用者及び受益者の未納に係る使用料又は分担金(以下「未納金」という。)があるときは、過誤納金をこれに充当することができる。

(還付加算金)

第28条　管理者は、過誤納金を還付し、又は未納金に充当する場合には、その過誤納金の納付があった日の翌日から起算して1月を経過する日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日までの期間の日数に応じ、その金額につき年7.25パーセントの割合を乗じて得た額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(延滞金及び還付加算金の端数計算)

第29条　条例第38条に規定する延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又は納付金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(その他)

第30条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。