ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織で探す > 人事課 > 人事行政の運営等の概要を公表します(平成30年度版)

人事行政の運営等の概要を公表します(平成30年度版)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月1日更新

市の人事行政の運営等における公正性、透明性を高めるために「地方公務員法」および「萩市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の任用、職員数、給与、勤務時間、その他の勤務条件などの状況について、平成29年度および平成30年度の概要を公表します。

 

1 職員の任免と職員数の状況

(1)採用職員数(H29.4.2~H30.4.1)

事務

土木保育士

消防

学芸職員医師

看護師

作業療法士

臨床検査技師

19人

1人

2人

2人

1人7人

11人

1人

1人

45人

(2)退職職員数(平成29年度)

退職者

50人

(3)一般行政職の級別職員数の状況(H30.4.1現在)

級別職員数
区分1級2級3級4級5級6級7級
標準的な職務内容

事務職員
技術職員

事務職員
技術職員

主任

係長

課長補佐

部次長・課長

部長

職員数

30人

18人

90人

103人

62人

73人

24人

400人

構成比

7.5%

4.5%

22.5%

25.8%

15.5%

18.2%

6.0%

100%

  1. 萩市の給与条例に基づく級区分による職員数です。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

(4)部門別職員数の状況(各年4月1日現在)

部門別職員数
区分職員数対前年増減数
部門平成29年平成30年
一般行政部門議会

5

5

0

総務

137

145

8

税務

28

27

△1

民生

107

105

△2

衛生

32

33

1

労働

1

1

0

農林水

34

33

△1

商工

23

31

8

土木

45

42

△3

小計

412

422

10

特別行政部門教育

89

79

△10

消防

90

89

△1

小計

179

168

△11

普通会計部門 計

591

590

△1

公営企業等会計部門病院

175

176

1

水道

21

20

△1

下水道

16

15

△1

その他

34

34

0

小計

246

245

△1

合計

837

835

△2

  • 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。

(5) 職員の競争試験と選考の状況

 ・採用試験実施状況(平成29年度)

採用試験実施状況

職種

採用予定数

申込者数

1次試験
受験者数

1次試験
合格者数

2次試験
受験者数

2次試験
合格者数

採用者数

上級事務

8人程度

32人

26人

20人

19人

10人

8人

初級事務若干名9人9人

6人

6人4人4人
初級土木若干名2人2人1人1人1人1人
社会人経験者5人程度18人14人9人9人5人4人
一般行政職若干名25人20人7人5人2人2人

学芸職員

1人

20人

19人

3人

3人

1人

1人

保育士

若干名

7人

7人

4人

4人

2人

2人

消防職員若干名6人5人4人4人2人2人
薬剤師1人程度0人0人0人0人0人0人
見島診療所事務1人0人0人0人0人
見島診療所看護師1人1人1人1人1人
大島診療所看護師2人2人2人

2人

2人

市民病院看護師

随時

6人

6人

6人

6人

市民病院看護師(新卒)

10人

2人

2人

2人

2人

市民病院作業療法士1人2人2人1人1人

市民病院臨床検査技師

1人

1人

1人

1人

1人

 ・選考の状況(平成29年度)

   採用試験以外に事務1人、市民病院・診療所の医師を7人を選考により採用しています。

2 職員の人事評価の状況

 全職員を対象に能力評価、業績評価および地域貢献度評価を実施しています。平成26年度の評価結果から、翌年度の昇給への反映を行っています。

 

3 職員の給与の状況

(1)人件費の状況(普通会計決算)

人件費
歳出額
(A)
実質収支額人件費
(B)
人件費率
(B/A)

平成29年度

292億2,336万円

6億2,030万円

58億6,676万円

20.1%

  • 人件費には職員給与に加え、退職手当、報酬等を含みます。

(2)職員給与費の状況(普通会計予算)

職員給与費
 職員数給与費(年額)1人当たり給与費
給料職員手当期末・勤勉手当
平成30年度

590人

22億5,897万円

4億6,240万円

9億6,175万円

36億8,312万円

624万円

  • 職員手当には退職手当を含みません。

(3)職員の平均給料月額と平均年齢の状況(H30.4.1現在)

職員の平均給料月額
一般行政職技能労務職
平均給料月額平均年齢平均給料月額平均年齢

335,900円

44.3歳

312,600円

53.8歳

(4)職員の初任給の状況(H30.4.1現在)

初任給基準表
区分初任給
一般行政職大学卒179,200円
高校卒147,100円
技能労務職高校卒144,500円

(5)職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(H30.4.1 現在)

経験年数別平均給料月額
区分

経験年数
10年以上~15年未満

経験年数
15年以上~20年未満
経験年数
20年以上~25年未満
一般行政職大学卒273,000円332,500円364,100円
高校卒

221,300円

286,300円

326,700円

  • 経験年数とは、採用後の年数をいいます。ただし、採用前に民間企業等での経験がある場合は、市の基準に基づき換算された年数を加算しています。

(6)職員手当の状況(H30.4.1 現在)

期末・勤勉手当支給率及び退職手当支給率
 萩市(平成30年度)国(平成30年度)
期末・勤勉手当支給区分期末手当勤勉手当支給区分期末手当勤勉手当
割合6月期

1.225月分

0.9月分

割合6月期

1.225月分

0.9月分

12月期

1.375月分

0.9月分

12月期

1.375月分

0.9月分

2.6月分

1.8月分

2.6月分

1.8月分

職制上の段階、職務の級等による加算措置:有職制上の段階、職務の級等による加算措置:有
退職手当支給区分自己都合早期・定年支給区分自己都合早期・定年
割合勤続20年

19.6695月分

24.586875月分

割合勤続20年

19.6695月分

24.586875月分

勤続25年

28.0395月分

33.27075月分

勤続25年

28.0395月分

33.27075月分

勤続35年

39.7575月分

47.709月分

勤続35年

39.7575月分

47.709月分

最高限度額

47.709月分

47.709月分

最高限度額

47.709月分

47.709月分

その他の加算措置定年前早期退職特例措置:2~ 45%加算その他の加算措置定年前早期退職特例措置:2~ 45%加算
扶養手当、住居手当、通勤手当
 萩市(平成30年度)国(平成30年度)
扶養手当
  1. 配偶者  月 6,500円
  2. 子     1人あたり 月 10,000円
  3. 父母等  1人あたり 月 6,500円
同じ
住居手当
  1. 借家(月額)
    • 家賃 23,000円以下の場合
       家賃- 12,000円
    • 家賃 23,000円を超える場合
      (家賃- 23,000円)÷ 2 + 11,000円
      (ただし、最高限度額 27,000円)

同じ

通勤手当
  1. 交通機関利用(月額)
    • 運賃55,000円以下の場合 実額
    • 運賃55,000円を超える場合
               55,000円+(運賃- 55,000円)÷2
  2. 交通用具(自家用車等)利用(月額)
     距離(2 km以上)に応じ2,000円~ 50,000円を支給
  1. 交通機関利用(月額)
     実額 (ただし、支給限度額55,000円)
  2. 交通用具利用(月額)
     距離(2km以上)に応じ 2,000円~ 31,600円を支給

特殊勤務手当
(29年度)

職員全体に占める支給職員の割合

支給職員1人当たり平均支給年額

215,268円

代表的な手当の名称医学研究手当、徴収事務手当、福祉業務手当、清掃業務手当、消防作業手当
時間外勤務手当
(29年度)
支給総額

1億5,477万円

支給職員1人当たり支給年額

298,788円

(7)特別職の報酬等の状況(H30.4.1現在)

区分給料月額等区分平成30年度支給割合
給料

市長

副市長

教育長

820,000円

650,000円

600,000円

期末手当

市長

副市長

教育長

6月期 2.125月分
12月期 2.275月分

計  4.4月分
加算措置:有
報酬議長

420,000円

議長
副議長
議員
6月期 1.625月分
12月期 1.775月分

計  3.4月分
加算措置:有
副議長

345,000円

議員

320,000円

4 職員の勤務時間とその他の勤務条件の状況

(1)勤務時間等

勤務時間午前8時30分~午後5時15分

週休日: 土曜日、日曜日
休日: 国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始

休憩時間正午~午後1時

(2)休暇制度

年次有給休暇1年につき20日間 4月採用職員は15日間
取得状況:平成29年 9.1日
病気休暇負傷または疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇
特別休暇結婚、出産、忌引など特別の事由により、勤務しないことが相当である場合の休暇
介護休暇職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母等の負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇
取得状況:平成29年度 3件

5 職員の休業の状況 

育児休業

職員は3歳に満たない子を養育するため、3歳に達する日まで育児休業することができる。
取得状況:平成29年度 18件

修学部分休業職員の公務に関する能力の向上に資する修学のための部分休業
高齢者部分休業職員の定年退職前の現役離職準備のための部分休業
自己啓発等休業職員の公務に関する能力の向上に資する修学または国際貢献活動を行うための休業

配偶者同行休業

外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするための休業

6 職員の分限と懲戒処分の状況(平成29年度)

(1)分限処分者の状況

免職休職降任降給
0人8人0人0人8人

(2)懲戒処分者の状況

免職停職減給戒告
0人0人0人1人1人

7 職員の服務の状況

地方公務員法の規定により次のような職務上の義務があります。

  • 法令等および上司の職務上の命令に従う義務
  • 政治的行為等の制限
  • 信用失墜行為の禁止
  • 争議行為等の禁止
  • 秘密を守る義務
  • 営利企業等の従事制限(許可状況:平成29年度64件)
  • 職務に専念する義務

8 職員の退職管理の状況

 管理または監督の地位にあった職員は、離職後2年間、営利企業等の地位に就こうとする場合、若しくは就いた場合には、任命権者に一定の事項を届け出るものとしています。

9 職員の研修の状況

 本市の人材育成として、山口県ひとづくり財団、自治大学校等への派遣研修や庁内研修を行い職員の資質の向上に努めています。

平成29年度の研修実績: 山口県ひとづくり財団へ156人
                自治大学校へ3人
                その他研修機関へ8人
                庁内研修(16回)1,436人参加

10 職員の福祉と利益の保護の状況

(1)福利厚生制度に関する状況(平成29年度)

■市事業
    ◇職員健康診断
      ・定期健康診断
      ・B型肝炎ウィルス検査
    ◇共済組合制度
      ・人間ドック助成事業
      ・特定健康診査
      ・特定保健指導事業
      ・生活習慣病検診助成事業
      ・保養所等宿泊助成事業

■萩市職員共済会事業
    (市事業以外に、萩市職員共済会への補助により、職員の福利厚生を目的とした事業を実施しています。)
    ◇公費負担額(平成29年度)

公費負担額 会員1人当たりの公費負担額 公費負担率
   480万円

5,412円

32.7%

  ◇公費負担により実施している福利厚生事業

  夏まつり等地域活動参加、自己啓発助成(研修、通信教育、検定等への受講料助成)、職場用救急薬品設置、職員親睦球技大会開催、文化部・運動部助成 等

(2)公務災害の認定状況(平成29年度)

加入団体災害件数災害の内容
地方公務員災害補償基金山口県支部

10件

打撲、針刺し、捻挫等

11 公平委員会に係る業務の状況

○勤務条件に関する措置の要求の状況(平成29年度)

 該当なし

○不利益処分に関する審査請求の状況(平成29年度)

 該当なし