人事行政の運営等の概要を公表します（平成29年度版）

印刷用ページを表示する　掲載日：2017年9月30日更新

市の人事行政の運営等における公正性、透明性を高めるために「地方公務員法」および「萩市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の任用、職員数、給与、勤務時間、その他の勤務条件などの状況について、平成28年度および平成29年度の概要を公表します。

１　職員の任免および職員数の状況

（１）採用職員数（Ｈ28.4.2～Ｈ29.4.1）

事務	土木	保育士	消防	文化財専門員	ジオパーク専門員	医師	看護師	作業療法士	臨床工学技士	管理栄養士	計
14人	1人	3人	3人	1人	1人	6人	11人	1人	1人	1人	43人

（２）退職職員数（平成28年度）

退職者	53人

（３）一般行政職の級別職員数の状況（H29.4.1現在）

級別職員数
区分	１級	２級	３級	４級	５級	６級	７級	計
標準的な職務内容	事務職員技術職員	事務職員技術職員	主任	係長	課長補佐	部次長・課長	部長	計
職員数	26人	15人	96人	124人	49人	70人	22人	402人
構成比	6.5％	3.7％	23.9％	30.8％	12.2％	17.4％	5.5％	100％

萩市の給与条例に基づく級区分による職員数です。
標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

（４）部門別職員数の状況（各年4月1日現在）

部門別職員数
区分		職員数		対前年増減数
部門		平成28年	平成29年	対前年増減数
一般行政部門	議会	5	5	0
	総務	137	137	0
	税務	29	28	△1
	民生	110	107	△3
	衛生	33	32	△1
	労働	1	1	0
	農林水	36	34	△2
	商工	21	23	2
	土木	45	45	0
	小計	417	412	△5
特別行政部門	教育	89	89	0
	消防	90	90	0
	小計	179	179	0
普通会計部門　計		596	591	△5
公営企業等会計部門	病院	172	175	3
	水道	23	21	△2
	下水道	19	16	△3
	その他	34	34	0
	小計	248	246	△2
合計		844	837	△7

職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。

２　職員の競争試験および選考の状況

（１）採用試験実施状況（平成28年度）

採用試験実施状況
職種	採用予定数	申込者数	１次試験受験者数	１次試験合格者数	２次試験受験者数	２次試験合格者数	採用者数
上級事務	8人程度	25人	19人	12人	11人	7人	6人
上級土木	若干名	0人	0人	0人	0人	0人	0人
初級事務	3人程度	14人	12人	7人	7人	4人	3人
初級土木	若干名	2人	2人	2人	2人	1人	1人
社会人経験者	5人程度	48人	36人	12人	12人	5人	4人
文化財専門員	若干名	3人	2人	2人	2人	1人	1人
ジオパーク専門員	1人	1人	1人	1人	1人	1人	1人
保育士	若干名	7人	6人	4人	4人	3人	3人
消防職員	3人程度	11人	11人	7人	7人	3人	3人
保健師	若干名	5人	5人	3人	3人	1人	1人
診療所看護師	3人	3人	3人	3人	―	―	3人
市民病院看護師	随時	7人	7人	7人	―	―	7人
市民病院看護師（新卒）	10人	2人	2人	2人	―	―	1人
市民病院作業療法士	随時	1人	1人	1人	―	―	1人
市民病院臨床工学技士	1人	1人	1人	1人	―	―	1人

（２）選考の状況（平成28年度）

採用試験以外に選考により市民病院・診療所の医師を6人を採用しています。

３　職員の給与の状況

（１）人件費の状況（普通会計決算）

人件費
	歳出額Ａ	実質収支額	人件費Ｂ	人件費率（Ｂ／Ａ）
平成28年度	298億1,077万円	7億2,762万円	60億7,531万円	20.4％

人件費には職員給与に加え、退職手当、報酬等を含みます。

（２）職員給与費の状況（普通会計予算）

職員給与費
	職員数	給与費（年額）				１人当たり給与費
	職員数	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計	１人当たり給与費
平成29年度	591人	22億6,213万円	4億5,030万円	9億4,643万円	36億5,886万円	619万円

職員手当には退職手当を含みません。

（３）職員の平均給料月額および平均年齢の状況（H29.4.1現在）

職員の平均給料月額
一般行政職		技能労務職
平均給料月額	平均年齢	平均給料月額	平均年齢
337,300円	44.6歳	313,100円	53.5歳

（４）職員の初任給の状況（H29.4.1現在）

初任給基準表
区分		初任給
一般行政職	大学卒	178,200円
一般行政職	高校卒	146,100円
技能労務職	高校卒	143,500円

（５）職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（H29.4.1 現在）

経験年数別平均給料月額
区分		経験年数 10年以上～15年未満	経験年数 15年以上～20年未満	経験年数 20年以上～25年未満
一般行政職	大学卒	275,900円	328,900円	361,700円
一般行政職	高校卒	207,300円	281,800円	324,500円

経験年数とは、採用後の年数をいいます。ただし、採用前に民間企業等での経験がある場合は、市の基準に基づき換算された年数を加算しています。

（６）職員手当の状況（H29.4.1 現在）

期末・勤勉手当支給率及び退職手当支給率
	萩市（平成29年度）				国（平成29年度）
期末・勤勉手当	支給区分		期末手当	勤勉手当	支給区分		期末手当	勤勉手当
	割合	6月期	1.225月分	0.85月分	割合	6月期	1.225月分	0.85月分
		12月期	1.375月分	0.85月分		12月期	1.375月分	0.85月分
		計	2.6月分	1.7月分		計	2.6月分	1.7月分
	職制上の段階、職務の級等による加算措置：有				職制上の段階、職務の級等による加算措置：有
退職手当	支給区分		自己都合	早期・定年	支給区分		自己都合	早期・定年
	割合	勤続20年	20.445月分	25.55625月分	割合	勤続20年	20.445月分	25.55625月分
		勤続25年	29.145月分	34.5825月分		勤続25年	29.145月分	34.5825月分
		勤続35年	41.325月分	49.59月分		勤続35年	41.325月分	49.59月分
		最高限度額	49.59月分	49.59月分		最高限度額	49.59月分	49.59月分
	その他の加算措置		定年前早期退職特例措置：2～ 45％加算		その他の加算措置		定年前早期退職特例措置：2～ 45％加算

扶養手当、住居手当、通勤手当
	萩市（平成29年度）	国（平成29年度）
扶養手当	配偶者　　月 10,000円扶養親族1人あたり　月 6,500円（ただし、配偶者がない場合は、子10,000円、父母等9,000円）	同じ
住居手当	借家（月額）家賃 23,000円以下の場合　家賃― 12,000円家賃 23,000円を超える場合（家賃― 23,000円）÷ 2 ＋ 11,000円（ただし、最高限度額 27,000円）	同じ
通勤手当	交通機関利用（月額）運賃55,000円以下の場合　実額運賃55,000円を超える場合　　　　　　　　　55,000円+（運賃― 55,000円）÷2 交通用具（自家用車等）利用（月額）　距離（2 km以上）に応じ2,000円～ 50,000円を支給	交通機関利用（月額）　実額　（ただし、支給限度額55,000円）交通用具利用（月額）　距離（２km以上）に応じ 2,000円～ 24,500円を支給

特殊勤務手当（28年度）	職員全体に占める支給職員の割合	19.3％
	支給職員1人当たり平均支給年額	147,000円
	代表的な手当の名称	医学研究手当、徴収事務手当、福祉業務手当、清掃業務手当、消防作業手当
時間外勤務手当（28年度）	支給総額	1億6,594万円
時間外勤務手当（28年度）	支給職員1人当たり支給年額	280,783円

（７）特別職の報酬等の状況（H29.4.1現在）

区分		給料月額等	区分		平成28年度支給割合
給料	市長	820,000円	期末手当	市長副市長	6月期　2.025月分 12月期　2.225月分計　　4.3月分	加算措置：有
給料	副市長	650,000円		市長副市長	6月期　2.025月分 12月期　2.225月分計　　4.3月分	加算措置：有
報酬	議長	420,000円		議長副議長議員	6月期　1.575月分 12月期　1.675月分計　　3.3月分	加算措置：有
	副議長	345,000円
	議員	320,000円

４　職員の勤務時間およびその他の勤務条件の状況

（１）勤務時間等

勤務時間	午前8時30分～午後5時15分	週休日：土曜日、日曜日休日：国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始
休憩時間	正午～午後1時	週休日：土曜日、日曜日休日：国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始

（２）休暇制度等について

年次有給休暇	1年につき20日間付与。4月採用職員は15日間付与。平成28年の取得状況：8.2日
病気休暇	負傷または疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇。
特別休暇	結婚、出産、忌引など特別の事由により、勤務しないことが相当である場合の休暇。
介護休暇	職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母等の負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇。平成28年の取得状況：1件
育児休業	職員は3歳に満たない子を養育するため、3歳に達する日まで育児休業することができる。平成28年の取得状況：10件
修学部分休業	職員の公務に関する能力の向上に資する修学のための部分休業
高齢者部分休業	職員の定年退職前の現役離職準備のための部分休業
自己啓発等休業	職員の公務に関する能力の向上に資する修学または国際貢献活動を行うための休業

５　職員の分限および懲戒処分の状況（平成28年度）

（１）分限処分者の状況

免職	休職	降任	降給	計
0人	4人	0人	0人	4人

（２）懲戒処分者の状況

免職	停職	減給	戒告	計
0人	0人	0人	2人	2人

６　職員の服務の状況

地方公務員法の規定により次のような職務上の義務があります。

法令等および上司の職務上の命令に従う義務
政治的行為等の制限
信用失墜行為の禁止
争議行為等の禁止
秘密を守る義務
営利企業等の従事制限（許可状況：平成28年度98件）
職務に専念する義務

７　職員の研修および勤務成績の評定の状況

（１）職員研修の状況

　本市の人材育成として、山口県ひとづくり財団、自治大学校等へ派遣研修や庁内研修を行い職員の資質の向上に努めています。

平成28年度の研修実績：山口県ひとづくり財団へ117人
　　　　　　　　　　　　　　　　自治大学校へ5人
　　　　　　　　　　　　　　　　その他研修機関へ10人
　　　　　　　　　　　　　　　　庁内研修（15回）1,296人参加

（２）勤務成績の評定状況

　職員ごとに年１回の昇給時期に勤務成績を評定しています。

８　職員の福祉および利益の保護の状況

（１）福利厚生制度に関する状況（平成28年度）

　■市事業
　　◇職員健康診断
　　　・定期健康診断
　　　・Ｂ型肝炎ウィルス検査
　　◇共済組合制度
　　　・人間ドック助成事業
　　　・特定健康診査
　　　・特定保健指導事業
　　　・生活習慣病検診助成事業
　　　・保養所等宿泊助成事業

　■萩市職員共済会事業
　　（上記の事業の他に、萩市職員共済会への補助により、次のとおり職員の福利厚生を目的とした事業を実施しています。）
　　◇公費負担額（平成28年度）

公費負担額	会員1人当たりの公費負担額	公費負担率
480万円	5,414円	32.3％

　◇公費負担により実施している福利厚生事業

夏まつり等地域活動参加、自己啓発助成（研修、通信教育、検定等への受講料助成）、職場用救急薬品設置、職員親睦球技大会開催、文化部・運動部助成　等

（２）公務災害の認定状況（平成28年度）

加入団体	災害件数	災害の内容
地方公務員災害補償基金山口県支部	19件	骨折、打撲、針刺し等

９　公平委員会に係る業務の状況

○勤務条件に関する措置状況（平成28年度）

　該当なし

○不利益処分に関する不服申立ての状況（平成28年度）