人事行政の運営等の概要を公表します（平成31年度版）
市の人事行政の運営等における公正性、透明性を高めるために「地方公務員法」および「萩市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の任用、職員数、給与、勤務時間、その他の勤務条件などの状況について、平成30年度および平成31年度の概要を公表します。
１ 職員の任免と職員数の状況
（１）採用職員数（Ｈ30.4.2～Ｈ31.4.1）
事務 | 土木 | 電気 | 文化財 専門員 | 保健師 | 保育士 | 学校給食 調理員 | 消防 | 医師 | 看護師 | 病院 事務 | 計 |
14人 | 1人 | 1人 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 2人 | 3人 | 5人 | 1人 | 37人 |
（２）退職職員数（平成30年度）
| 退職者 | 40人 |
|---|
（３）一般行政職の級別職員数の状況（H31.4.1現在）
| 区分 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職務内容 | 事務職員 | 事務職員 | 主任 | 係長 | 課長補佐 | 部次長・課長 | 部長 | 計 |
職員数 | 26人 | 21人 | 91人 | 108人 | 53人 | 72人 | 23人 | 394人 |
構成比 | 6.6％ | 5.3％ | 23.1％ | 27.4％ | 13.5％ | 18.3％ | 5.8％ | 100％ |
- 萩市の給与条例に基づく級区分による職員数です。
- 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
（４）部門別職員数の状況（各年4月1日現在）
| 区分 | 職員数 | 対前年増減数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 部門 | 平成30年 | 平成31年 | ||
| 一般行政部門 | 議会 | 5 | 5 | 0 |
| 総務 | 145 | 141 | △4 | |
| 税務 | 27 | 27 | 0 | |
| 民生 | 105 | 104 | △1 | |
| 衛生 | 33 | 34 | 1 | |
| 労働 | 1 | 1 | 0 | |
| 農林水 | 33 | 34 | 1 | |
| 商工 | 31 | 31 | 0 | |
| 土木 | 42 | 41 | △1 | |
| 小計 | 422 | 418 | △4 | |
| 特別行政部門 | 教育 | 79 | 79 | 0 |
| 消防 | 89 | 91 | 2 | |
| 小計 | 168 | 170 | 2 | |
| 普通会計部門 計 | 590 | 588 | △2 | |
| 公営企業等会計部門 | 病院 | 176 | 175 | △1 |
| 水道 | 20 | 19 | △1 | |
| 下水道 | 15 | 15 | 0 | |
| その他 | 34 | 34 | 0 | |
| 小計 | 245 | 243 | △2 | |
| 合計 | 835 | 831 | △4 | |
- 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。
（５） 職員の競争試験と選考の状況
職種 | 採用予定数 | 申込者数 | １次試験 | １次試験 | ２次試験 | ２次試験 | 採用者数 |
上級事務 | 5人程度 | 26人 | 23人 | 17人 | 12人 | 5人 | 5人 |
| 上級土木 | 1人程度 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 上級建築 | 1人程度 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 上級電気 | 1人程度 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 初級事務 | 若干名 | 8人 | 8人 | 5人 | 4人 | 1人 | 1人 |
| 初級土木 | 若干名 | 2人 | 2人 | 1人 | 1人 | 1人 | 1人 |
| 初級建築 | 若干名 | 1人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 電気 | 若干名 | 9人 | 7人 | 4人 | 4人 | 1人 | 1人 |
| 社会人経験者 | 若干名 | 13人 | 11人 | 8人 | 7人 | 5人 | 5人 |
| 事務職（障がい者） | 若干名 | 4人 | 3人 | 3人 | 3人 | 2人 | 2人 |
| 文化財専門員 | 1人 | 1人 | 1人 | 1人 | 1人 | 1人 | 1人 |
保健師 | 1人程度 | 3人 | 3人 | 3人 | 3人 | 2人 | 2人 |
保育士 | 若干名 | 10人 | 8人 | 6人 | 6人 | 3人 | 3人 |
| 学校給食調理員（見島限定） | 1人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 学校給食調理員 | 4人程度 | 16人 | 15人 | 10人 | 10人 | 4人 | 4人 |
| 初級消防 | 若干名 | 9人 | 7人 | 4人 | 4人 | 3人 | 2人 |
| 薬剤師（新卒） | 1人 | 1人 | 1人 | 1人 | ― | ― | 0人 |
| 薬剤師（随時） | 1人 | 0人 | 0人 | 0人 | ― | ― | 0人 |
| 市民病院看護師（新卒） | 5人程度 | 2人 | 2人 | 2人 | ― | ― | 1人 |
市民病院看護師（随時） | 5人程度 | 7人 | 7人 | 5人 | ― | ― | 4人 |
| 市民病院事務職員 | 1人 | 2人 | 2人 | 1人 | ― | ― | 1人 |
・選考の状況（平成30年度）
採用試験以外に事務1人、市民病院・診療所の医師を3人を選考により採用しています。
２ 職員の人事評価の状況
全職員を対象に能力評価、業績評価および地域貢献度評価を実施しています。平成26年度の評価結果から、翌年度の昇給への反映を行っています。
３ 職員の給与の状況
（１）人件費の状況（普通会計決算）
| 歳出額 （Ａ） | 実質収支額 | 人件費 （Ｂ） | 人件費率 （Ｂ／Ａ） | |
|---|---|---|---|---|
平成30年度 | 283億5,089万円 | 5億7,708万円 | 58億8,181万円 | 20.7％ |
- 人件費には職員給与に加え、退職手当、報酬等を含みます。
（２）職員給与費の状況（普通会計予算）
| 職員数 | 給与費（年額） | １人当たり給与費 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 | |||
| 平成31年度 | 588人 | 23億3,433万円 | 4億6,256万円 | 9億7,187万円 | 37億6,876万円 | 641万円 |
- 職員手当には退職手当を含みません。
（３）職員の平均給料月額と平均年齢の状況（H31.4.1現在）
| 一般行政職 | 技能労務職 | ||
|---|---|---|---|
| 平均給料月額 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均年齢 |
336,900円 | 44.3歳 | 296,100円 | 50.9歳 |
（４）職員の初任給の状況（H31.4.1現在）
| 区分 | 初任給 | |
|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 180,700円 |
| 高校卒 | 148,600円 | |
| 技能労務職 | 高校卒 | 146,000円 |
（５）職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（H31.4.1 現在）
| 区分 | 経験年数 | 経験年数 15年以上～20年未満 | 経験年数 20年以上～25年未満 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 259,800円 | 327,000円 | 364,400円 |
| 高校卒 | 234,700円 | 291,500円 | 329,900円 | |
- 経験年数とは、採用後の年数をいいます。ただし、採用前に民間企業等での経験がある場合は、市の基準に基づき換算された年数を加算しています。
（６）職員手当の状況（H31.4.1 現在）
| 萩市（平成31年度） | 国（平成31年度） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 期末・勤勉手当 | 支給区分 | 期末手当 | 勤勉手当 | 支給区分 | 期末手当 | 勤勉手当 | ||
| 割合 | 6月期 | 1.3月分 | 0.925月分 | 割合 | 6月期 | 1.3月分 | 0.925月分 | |
| 12月期 | 1.3月分 | 0.925月分 | 12月期 | 1.3月分 | 0.925月分 | |||
| 計 | 2.6月分 | 1.85月分 | 計 | 2.6月分 | 1.85月分 | |||
| 職制上の段階、職務の級等による加算措置：有 | 職制上の段階、職務の級等による加算措置：有 | |||||||
| 退職手当 | 支給区分 | 自己都合 | 早期・定年 | 支給区分 | 自己都合 | 早期・定年 | ||
| 割合 | 勤続20年 | 19.6695月分 | 24.586875月分 | 割合 | 勤続20年 | 19.6695月分 | 24.586875月分 | |
| 勤続25年 | 28.0395月分 | 33.27075月分 | 勤続25年 | 28.0395月分 | 33.27075月分 | |||
| 勤続35年 | 39.7575月分 | 47.709月分 | 勤続35年 | 39.7575月分 | 47.709月分 | |||
| 最高限度額 | 47.709月分 | 47.709月分 | 最高限度額 | 47.709月分 | 47.709月分 | |||
| その他の加算措置 | 定年前早期退職特例措置：2～ 45％加算 | その他の加算措置 | 定年前早期退職特例措置：2～ 45％加算 | |||||
萩市（平成31年度） | 国（平成31年度） | |
|---|---|---|
| 扶養手当 |
| 同じ |
| 住居手当 |
| 同じ |
| 通勤手当 |
|
|
特殊勤務手当 | 職員全体に占める支給職員の割合 | 21.0％ |
|---|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額 | 206,524円 | |
| 代表的な手当の名称 | 医学研究手当、徴収事務手当、福祉業務手当、清掃業務手当、消防作業手当 | |
時間外勤務手当 | 支給総額 | 1億6,508万円 |
| 支給職員1人当たり支給年額 | 326,247円 |
（７）特別職の報酬等の状況（H31.4.1現在）
| 区分 | 給料月額等 | 区分 | 平成31年度支給割合 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 市長 副市長 教育長 | 820,000円 650,000円 600,000円 | 期末手当 | 市長 副市長 教育長 | 6月期 2.225月分 計 4.45月分 | 加算措置：有 |
| 報酬 | 議長 | 420,000円 | 議長 副議長 議員 | 6月期 1.675月分 12月期 1.675月分 計 3.35月分 | 加算措置：有 | |
| 副議長 | 345,000円 | |||||
| 議員 | 320,000円 | |||||
４ 職員の勤務時間とその他の勤務条件の状況
（１）勤務時間等
| 勤務時間 | 午前8時30分～午後5時15分 | 週休日： 土曜日、日曜日 |
|---|---|---|
| 休憩時間 | 正午～午後1時 |
（２）休暇制度
| 年次有給休暇 | 1年につき20日間 4月採用職員は15日間 取得状況：平成30年 9.4日 |
|---|---|
| 病気休暇 | 負傷または疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇 |
| 特別休暇 | 結婚、出産、忌引など特別の事由により、勤務しないことが相当である場合の休暇 |
| 介護休暇 | 職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母等の負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇 取得状況：平成30年度 1件 |
５ 職員の休業の状況
| 育児休業 | 職員は3歳に満たない子を養育するため、3歳に達する日まで育児休業することができる。 |
|---|---|
| 修学部分休業 | 職員の公務に関する能力の向上に資する修学のための部分休業 |
| 高齢者部分休業 | 職員の定年退職前の現役離職準備のための部分休業 |
| 自己啓発等休業 | 職員の公務に関する能力の向上に資する修学または国際貢献活動を行うための休業 |
配偶者同行休業 | 外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするための休業 |
６ 職員の分限と懲戒処分の状況（平成30年度）
（１）分限処分者の状況
| 免職 | 休職 | 降任 | 降給 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 0人 | 9人 | 0人 | 0人 | 9人 |
（２）懲戒処分者の状況
| 免職 | 停職 | 減給 | 戒告 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 0人 | 0人 | 1人 | 2人 | 3人 |
７ 職員の服務の状況
地方公務員法の規定により次のような職務上の義務があります。
- 法令等および上司の職務上の命令に従う義務
- 政治的行為等の制限
- 信用失墜行為の禁止
- 争議行為等の禁止
- 秘密を守る義務
- 営利企業等の従事制限（許可状況：平成30年度93件）
- 職務に専念する義務
８ 職員の退職管理の状況
管理または監督の地位にあった職員は、離職後2年間、営利企業等の地位に就こうとする場合、若しくは就いた場合には、任命権者に一定の事項を届け出るものとしています。
９ 職員の研修の状況
本市の人材育成として、山口県ひとづくり財団、自治大学校等への派遣研修や庁内研修を行い職員の資質の向上に努めています。
平成30年度の研修実績： 山口県ひとづくり財団へ134人
自治大学校へ4人
その他研修機関へ22人
庁内研修（20回）1,181人参加
10 職員の福祉と利益の保護の状況
（１）福利厚生制度に関する状況（平成30年度）
■市事業
◇職員健康診断
・定期健康診断
・Ｂ型肝炎ウィルス検査
◇共済組合制度
・人間ドック助成事業
・特定健康診査
・特定保健指導事業
・生活習慣病検診助成事業
・保養所等宿泊助成事業
■萩市職員共済会事業
（市事業以外に、萩市職員共済会への補助により、職員の福利厚生を目的とした事業を実施しています。）
◇公費負担額（平成30年度）
| 公費負担額 | 会員1人当たりの公費負担額 | 公費負担率 |
|---|---|---|
| 395万円 | 4,591円 | 28.5％ |
夏まつり等地域活動参加、自己啓発助成（研修、通信教育、検定等への受講料助成）、職場用救急薬品設置、文化部・運動部助成 等
（２）公務災害の認定状況（平成30年度）
| 加入団体 | 災害件数 | 災害の内容 |
|---|---|---|
| 地方公務員災害補償基金山口県支部 | 6件 | 骨折、針刺し等 |
11 公平委員会に係る業務の状況
○勤務条件に関する措置の要求の状況（平成30年度）
該当なし
○不利益処分に関する審査請求の状況（平成30年度）
該当なし