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人事行政の運営等の概要を公表します(令和2年度版)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月1日更新

市の人事行政の運営等における公正性、透明性を高めるために「地方公務員法」および「萩市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の任用、職員数、給与、勤務時間、その他の勤務条件などの状況について、令和元年度および令和2年度の概要を公表します。

 

1 職員の任免と職員数の状況

(1)採用職員数(H31.4.2~R2.4.1)

事務

樹木医保育士

消防

医師

看護師

17人

1人

2人

2人

7人9人38人

(2)退職職員数(令和元年度)

退職者

60人

(3)一般行政職の級別職員数の状況(R2.4.1現在)

級別職員数
区分1級2級3級4級5級6級7級
標準的な職務内容

事務職員
技術職員

事務職員
技術職員

主任

係長

課長補佐

部次長・課長

部長

職員数

33人

23人

82人

97人

56人

73人

22人

386人

構成比

8.6%

6.0%

21.2%

25.1%

14.5%

18.9%

5.7%

100%

  1. 萩市の給与条例に基づく級区分による職員数です。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

(4)部門別職員数の状況(各年4月1日現在)

部門別職員数
区分職員数対前年増減数
部門平成31年令和2年
一般行政部門議会

5

5

0

総務

141

138

△3

税務

27

26

△1

民生

104

100

△4

衛生

34

35

1

労働

1

1

0

農林水

34

37

3

商工

31

32

1

土木

41

41

0

小計

418

415

△3

特別行政部門教育

79

77

△2

消防

91

92

1

小計

170

169

△1

普通会計部門 計

588

584

△4

公営企業等会計部門病院

175

166

△9

水道

19

19

0

下水道

15

15

0

その他

34

37

3

小計

243

237

△6

合計

831

821

△10

  • 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、再任用短時間勤務職員、臨時職員、非常勤職員及び会計年度任用職員を除いています。

《参考》会計年度任用職員の職員数(令和2年4月1日現在)54人

 ・パートタイムを除いています。

(5) 職員の競争試験と選考の状況

 ・採用試験実施状況(令和元年度)

採用試験実施状況

職種

採用予定数

申込者数

1次試験
受験者数

1次試験
合格者数

2次試験
受験者数

2次試験
合格者数

採用者数

上級事務

5人程度

29人

27人

24人

24人

10人

9人

初級事務若干名2人2人

2人

2人0人0人
初級事務(見島限定)若干名2人2人2人2人1人1人
社会人経験者若干名13人11人9人8人5人5人
社会人経験者(追加募集)5人程度9人8人

2人

2人
樹木医

1人

1人1人1人1人1人1人

保育士

若干名

8人

7人

5人

5人

2人

2人

初級消防(男性枠)

若干名

8人

8人

5人

5人

2人

2人

初級消防(女性枠)若干名0人0人0人

0人

0人0人
理学療法士(随時)1人0人0人0人

0人
薬剤師(新卒)2人程度0人

0人

0人0人
薬剤師(随時)若干名0人0人

0人

0人

市民病院看護師(新卒)10人程度1人1人1人1人
市民病院看護師(随時)5人程度7人7人6人6人
休日急患診療センター看護師(随時)1人

1人

1人1人1人

 ・選考の状況(令和元年度)

   採用試験以外に市民病院・診療所の医師を7人を選考により採用しています。

2 職員の人事評価の状況

 全職員を対象に能力評価、業績評価および地域貢献度評価を実施しています。平成26年度の評価結果から、翌年度の昇給への反映を行っています。

 

3 職員の給与の状況

(1)人件費の状況(普通会計決算)

人件費
歳出額
(A)
実質収支額人件費
(B)
人件費率
(B/A)

令和元年度

289億5,074万円

5億4,660万円

59億4,343万円

20.5%

  • 人件費には職員給与に加え、退職手当、報酬等を含みます。

(2)職員給与費の状況(普通会計予算)

職員給与費
 職員数給与費(年額)1人当たり給与費
給料職員手当期末・勤勉手当
令和2年度

636人

23億8,919万円

5億0,093万円

9億7,157万円

38億6,169万円

607万円

  • 職員手当には退職手当を含みません。
  • 職員数は当初予算上の見込人数のため、令和2年4月1日現在の職員数とは異なります。
  • 職員数には再任用短時間勤務職員を含みます。

(3)職員の平均給料月額と平均年齢の状況(R2.4.1現在)

職員の平均給料月額
一般行政職技能労務職
平均給料月額平均年齢平均給料月額平均年齢

330,300円

44.3歳

297,500円

51.8歳

(4)職員の初任給の状況(R2.4.1現在)

初任給基準表
区分初任給
一般行政職大学卒182,200円
高校卒150,600円
技能労務職高校卒

147,900円

(5)職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(R2.4.1 現在)

経験年数別平均給料月額
区分

経験年数
10年以上~15年未満

経験年数
15年以上~20年未満
経験年数
20年以上~25年未満
一般行政職大学卒264,100円328,900円369,300円
高校卒

230,200円

304,600円

318,300円

  • 経験年数とは、採用後の年数をいいます。ただし、採用前に民間企業等での経験がある場合は、市の基準に基づき換算された年数を加算しています。

(6)職員手当の状況(R2.4.1 現在)

期末・勤勉手当支給率及び退職手当支給率
 萩市(令和2年度)国(令和2年度)
期末・勤勉手当支給区分期末手当勤勉手当支給区分期末手当勤勉手当
割合6月期

1.3月分

0.95月分

割合6月期

1.3月分

0.95月分

12月期

1.3月分

0.95月分

12月期

1.3月分

0.95月分

2.6月分

1.9月分

2.6月分

1.9月分

職制上の段階、職務の級等による加算措置:有職制上の段階、職務の級等による加算措置:有
退職手当支給区分自己都合早期・定年支給区分自己都合早期・定年
割合勤続20年

19.6695月分

24.586875月分

割合勤続20年

19.6695月分

24.586875月分

勤続25年

28.0395月分

33.27075月分

勤続25年

28.0395月分

33.27075月分

勤続35年

39.7575月分

47.709月分

勤続35年

39.7575月分

47.709月分

最高限度額

47.709月分

47.709月分

最高限度額

47.709月分

47.709月分

その他の加算措置定年前早期退職特例措置:2~ 45%加算その他の加算措置定年前早期退職特例措置:2~ 45%加算
扶養手当、住居手当、通勤手当
 

萩市(令和2年度)

国(令和2年度)
扶養手当
  1. 配偶者  月 6,500円
  2. 子     1人あたり 月 10,000円
  3. 父母等  1人あたり 月 6,500円
同じ
住居手当
  1. 借家(月額)
    • 家賃 27,000円以下の場合
       家賃- 16,000円
    • 家賃 27,000円を超える場合
      (家賃- 27,000円)÷ 2 + 11,000円
      (ただし、最高限度額 28,000円)

同じ

通勤手当
  1. 交通機関利用(月額)
    • 運賃55,000円以下の場合 実額
    • 運賃55,000円を超える場合
               55,000円+(運賃- 55,000円)÷2
  2. 交通用具(自家用車等)利用(月額)
     距離(2 km以上)に応じ2,000円~ 50,000円を支給
  1. 交通機関利用(月額)
     実額 (ただし、支給限度額55,000円)
  2. 交通用具利用(月額)
     距離(2km以上)に応じ 2,000円~ 31,600円を支給

特殊勤務手当
(令和元年度)

職員全体に占める支給職員の割合

19.7%

支給職員1人当たり平均支給年額

141,861円

代表的な手当の名称医学研究手当、徴収事務手当、福祉業務手当、清掃業務手当、消防作業手当

時間外勤務手当
(令和元年度)

支給総額

1億7,380万円

支給職員1人当たり支給年額

334,867円

(7)特別職の報酬等の状況(R2.4.1現在)

区分給料月額等区分令和2年度支給割合
給料

市長

副市長

教育長

820,000円

650,000円

600,000円

期末手当

市長

副市長

教育長

6月期 2.25月分
12月期 2.25月分


計  4.5月分
加算措置:有
報酬議長

420,000円

議長
副議長
議員
6月期 1.7月分
12月期 1.7月分

計  3.4月分
加算措置:有
副議長

345,000円

議員

320,000円

4 職員の勤務時間とその他の勤務条件の状況

(1)勤務時間等

勤務時間午前8時30分~午後5時15分

週休日: 土曜日、日曜日
休日: 国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始

休憩時間正午~午後1時

(2)休暇制度

年次有給休暇1年につき20日間 4月採用職員は15日間
取得状況:令和元年 9.4日
病気休暇負傷または疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇
特別休暇結婚、出産、忌引など特別の事由により、勤務しないことが相当である場合の休暇
介護休暇職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母等の負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇
取得状況:令和元年度 2件

5 職員の休業の状況 

育児休業

職員は3歳に満たない子を養育するため、3歳に達する日まで育児休業することができる。
取得状況:令和元年度 7件

修学部分休業職員の公務に関する能力の向上に資する修学のための部分休業
高齢者部分休業職員の定年退職前の現役離職準備のための部分休業
自己啓発等休業職員の公務に関する能力の向上に資する修学または国際貢献活動を行うための休業

配偶者同行休業

外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするための休業

6 職員の分限と懲戒処分の状況(令和元年度)

(1)分限処分者の状況

免職休職降任降給
0人5人0人0人5人

(2)懲戒処分者の状況

免職停職減給戒告
0人1人2人4人7人

7 職員の服務の状況

地方公務員法の規定により次のような職務上の義務があります。

  • 法令等および上司の職務上の命令に従う義務
  • 政治的行為等の制限
  • 信用失墜行為の禁止
  • 争議行為等の禁止
  • 秘密を守る義務
  • 営利企業等の従事制限(許可状況:平成30年度93件)
  • 職務に専念する義務

8 職員の退職管理の状況

 管理または監督の地位にあった職員は、離職後2年間、営利企業等の地位に就こうとする場合、若しくは就いた場合には、任命権者に一定の事項を届け出るものとしています。

9 職員の研修の状況

 本市の人材育成として、山口県ひとづくり財団、自治大学校等への派遣研修や庁内研修を行い職員の資質の向上に努めています。

令和元年度の研修実績: 山口県ひとづくり財団へ175人
                自治大学校へ3人
                その他研修機関へ18人
                庁内研修(16回)1,476人参加

10 職員の福祉と利益の保護の状況

(1)福利厚生制度に関する状況(令和元年度)

■市事業
    ◇職員健康診断
      ・定期健康診断
      ・B型肝炎ウィルス検査
    ◇共済組合制度
      ・人間ドック助成事業
      ・特定健康診査
      ・特定保健指導事業
      ・生活習慣病検診助成事業
      ・保養所等宿泊助成事業

■萩市職員共済会事業
    (市事業以外に、萩市職員共済会への補助により、職員の福利厚生を目的とした事業を実施しています。)
    ◇公費負担額(令和元年度)

公費負担額 会員1人当たりの公費負担額 公費負担率
   427万円

4,926円

29.9%

  ◇公費負担により実施している福利厚生事業

  夏まつり等地域活動参加、自己啓発助成(研修、通信教育、検定等への受講料助成)、職場用救急薬品設置、文化部・運動部助成 等

(2)公務災害の認定状況(令和元年度)

加入団体災害件数災害の内容
地方公務員災害補償基金山口県支部

13件

骨折、針刺し等

11 公平委員会に係る業務の状況

○勤務条件に関する措置の要求の状況(令和元年度)

 該当なし

○不利益処分に関する審査請求の状況(令和元年度)

 該当なし