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人事行政の運営等の概要を公表します(令和3年度版)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月1日更新

市の人事行政の運営等における公正性、透明性を高めるために「地方公務員法」および「萩市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の任用、職員数、給与、勤務時間、その他の勤務条件などの状況について、令和2年度および令和3年度の概要を公表します。

 

1 職員の任免と職員数の状況

(1)採用職員数(R2.4.2~R3.4.1)

事務

保育士 保健師 建築士

学校給食調理員

消防 医師

看護師

薬剤師

理学療法士

診療放射線技師 管理栄養士

18人

2人 2人 1人 1人 2人

7人

9人

1人 1人 1人 2人 47人

(2)退職職員数(令和2年度)

退職者

48人

(3)一般行政職の級別職員数の状況(R2.4.1現在)

級別職員数
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的な職務内容

事務職員
技術職員

事務職員
技術職員

主任

係長

課長補佐

部次長・課長

部長

職員数

36人

23人

76人

100人

58人

76人

20人

389人

構成比

9.3%

5.9%

19.5%

25.7%

14.9%

19.5%

5.2%

100%

  1. 萩市の給与条例に基づく級区分による職員数です。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

(4)部門別職員数の状況(各年4月1日現在)

部門別職員数
区分 職員数 対前年増減数
部門 令和2年 令和3年
一般行政部門 議会

5

5

0

総務

138

144

6

税務

26

26

0

民生

100

94

△6

衛生

35

37

2

労働

1

1

0

農林水

37

38

1

商工

32

33

1

土木

41

39

△2

小計

415

417

2

特別行政部門 教育

77

76

△1

消防

92

91

△1

小計

169

167

△2

普通会計部門 計

584

584

0

公営企業等会計部門 病院

166

173

7

水道

19

18

△1

下水道

15

14

△1

その他

37

34

△3

小計

237

239

2

合計

821

823

2

  • 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員を除いています。

《参考》会計年度任用職員の職員数(令和3年4月1日現在)53人

 ・パートタイムを除いています。

(5) 職員の競争試験と選考の状況

 ・採用試験実施状況(令和2年度)

採用試験実施状況

職種

採用予定数

申込者数

1次試験
受験者数

1次試験
合格者数

2次試験
受験者数

2次試験
合格者数

採用者数

上級事務 5人程度 20人 19人 13人 13人 10人 8人
初級事務 若干名 8人 7人 6人 6人 5人 4人
初級土木 若干名 0人 0人 0人 0人 0人 0人
社会人経験者 若干名 10人 8人 5人 5人 2人 2人
社会人経験者(事務職) 若干名 7人 7人 3人 3人 1人 1人
社会人経験者(土木技術) 若干名 2人 1人 1人 1人 0人 0人
社会人経験者(観光分野) 1人程度 7人 7人 6人 6人 2人 1人
社会人経験者(建築士) 1人 1人 1人 1人 1人
社会人経験者(情報職) 1人 1人 1人 0人 0人
社会人経験者(情報職)(追加) 1人 3人 3人 1人  - 1人
技術職・電気 1人 3人 1人 0人 0人
保育士 若干名 7人 5人 5人 5人 2人 2人
管理栄養士 1人程度 5人 4人 2人 2人 1人 1人
保健師 若干名 4人 4人 4人 4人 3人 2人
見島限定 看護師・准看護師 1人程度 0人 0人 0人 0人
見島限定 看護師・准看護師(追加) 1人程度 0人 0人 0人 0人
見島限定 看護師・准看護師(追加) 1人程度 2人 2人 1人 1人
学校給食調理員 若干名 3.人 3人 3人 3人 1人 1人
初級消防 1人 2人 1人 1人 1人 1人 1人
初級消防(追加) 若干名 51人 37人 4人 3人 1人 1人
市民病院診療放射線技師 1人 2人 2人 1人 1人
市民病院理学療法士 若干名 2人 2人 1人 1人
市民病院管理栄養士 1人程度 5人 4人 1人 1人
市民病院薬剤師(新卒) 1人程度 0人 0人 0人 0人
市民病院薬剤師(随時) 若干名 1人 1人 1人 1人
市民病院看護師(新卒) 10人程度 3人 3人 3人 3人
市民病院看護師(随時) 5人程度 1人 1人 1人 1人
市民病院看護師(随時) 5人程度 3人 3人 3人 3人

 ・選考の状況(令和2年度)

   採用試験以外に事務職1人、市民病院・診療所の医師を7人を選考により採用しています。

2 職員の人事評価の状況

 全職員を対象に能力評価、業績評価および地域貢献度評価を実施しています。平成26年度の評価結果から、翌年度の昇給への反映を行っています。

 

3 職員の給与の状況

(1)人件費の状況(普通会計決算)

人件費
  歳出額
(A)
実質収支額 人件費
(B)
人件費率
(B/A)

令和2年度

342億8,541万円

5億7,951万円

60億1,439万円

17.5%

  • 人件費には職員給与に加え、退職手当、報酬等を含みます。

(2)職員給与費の状況(普通会計予算)

職員給与費
  職員数 給与費(年額) 1人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当
令和3年度

632人

23億7,528万円

5億0,999万円

9億5,691万円

38億4,218万円

608万円

  • 職員手当には退職手当を含みません。
  • 職員数は当初予算上の見込人数のため、令和3年4月1日現在の職員数とは異なります。
  • 職員数には再任用短時間勤務職員を含みます。

(3)職員の平均給料月額と平均年齢の状況(R3.4.1現在)

職員の平均給料月額
一般行政職 技能労務職
平均給料月額 平均年齢 平均給料月額 平均年齢

329,900円

44.3歳

292,900円

51.2歳

(4)職員の初任給の状況(R3.4.1現在)

初任給基準表
区分 初任給
一般行政職 大学卒 182,200円
高校卒 150,600円
技能労務職 高校卒

147,900円

(5)職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(R3.4.1 現在)

経験年数別平均給料月額
区分

経験年数
10年以上~15年未満

経験年数
15年以上~20年未満
経験年数
20年以上~25年未満
一般行政職 大学卒 269,900円 333,400円 372,600円
高校卒

241,300円

247,900円

322,400円

  • 経験年数とは、採用後の年数をいいます。ただし、採用前に民間企業等での経験がある場合は、市の基準に基づき換算された年数を加算しています。

(6)職員手当の状況(R3.4.1 現在)

期末・勤勉手当支給率及び退職手当支給率
  萩市(令和3年度) 国(令和3年度)
期末・勤勉手当 支給区分 期末手当 勤勉手当 支給区分 期末手当 勤勉手当
割合 6月期

1.275月分

0.95月分

割合 6月期

1.275月分

0.95月分

12月期

1.275月分

0.95月分

12月期

1.275月分

0.95月分

2.55月分

1.9月分

2.55月分

1.9月分

職制上の段階、職務の級等による加算措置:有 職制上の段階、職務の級等による加算措置:有
退職手当 支給区分 自己都合 早期・定年 支給区分 自己都合 早期・定年
割合 勤続20年

19.6695月分

24.586875月分

割合 勤続20年

19.6695月分

24.586875月分

勤続25年

28.0395月分

33.27075月分

勤続25年

28.0395月分

33.27075月分

勤続35年

39.7575月分

47.709月分

勤続35年

39.7575月分

47.709月分

最高限度額

47.709月分

47.709月分

最高限度額

47.709月分

47.709月分

その他の加算措置 定年前早期退職特例措置:2~ 45%加算 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置:2~ 45%加算
扶養手当、住居手当、通勤手当
 

萩市(令和3年度)

国(令和3年度)
扶養手当
  1. 配偶者  月 6,500円
  2. 子     1人あたり 月 10,000円
  3. 父母等  1人あたり 月 6,500円
同じ
住居手当
  1. 借家(月額)
    • 家賃 27,000円以下の場合
       家賃- 16,000円
    • 家賃 27,000円を超える場合
      (家賃- 27,000円)÷ 2 + 11,000円
      (ただし、最高限度額 28,000円)

同じ

通勤手当
  1. 交通機関利用(月額)
    • 運賃55,000円以下の場合 実額
    • 運賃55,000円を超える場合
               55,000円+(運賃- 55,000円)÷2
  2. 交通用具(自家用車等)利用(月額)
     距離(2 km以上)に応じ2,000円~ 50,000円を支給
  1. 交通機関利用(月額)
     実額 (ただし、支給限度額55,000円)
  2. 交通用具利用(月額)
     距離(2km以上)に応じ 2,000円~ 31,600円を支給

特殊勤務手当
(令和2年度)

職員全体に占める支給職員の割合

21.2%

支給職員1人当たり平均支給年額

163,452円

代表的な手当の名称 医学研究手当、徴収事務手当、福祉業務手当、清掃業務手当、消防作業手当

時間外勤務手当
(令和2年度)

支給総額

1億6,635万円

支給職員1人当たり支給年額

313,872円

(7)特別職の報酬等の状況(R3.4.1現在)

区分 給料月額等 区分 令和3年度支給割合
給料

市長

副市長

教育長

820,000円

650,000円

600,000円

期末手当

市長

副市長

教育長

6月期  2.225月分
12月期 2.225月分


計    4.45月分
加算措置:有
   
報酬 議長

420,000円

議長
副議長
議員
6月期 1.675月分
12月期 1.675月分
計    3.35月分
加算措置:有
副議長

345,000円

議員

320,000円

4 職員の勤務時間とその他の勤務条件の状況

(1)勤務時間等

勤務時間 午前8時30分~午後5時15分

週休日: 土曜日、日曜日
休日: 国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始

休憩時間 正午~午後1時

(2)休暇制度

年次有給休暇 1年につき20日間 4月採用職員は15日間
取得状況:令和2年 9.4日
病気休暇 負傷または疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇
特別休暇 結婚、出産、忌引など特別の事由により、勤務しないことが相当である場合の休暇
介護休暇 職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母等の負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇
取得状況:令和2年度 1件

5 職員の休業の状況 

育児休業

職員は3歳に満たない子を養育するため、3歳に達する日まで育児休業することができる。
取得状況:令和2年度 11件

修学部分休業 職員の公務に関する能力の向上に資する修学のための部分休業
高齢者部分休業 職員の定年退職前の現役離職準備のための部分休業
自己啓発等休業 職員の公務に関する能力の向上に資する修学または国際貢献活動を行うための休業

配偶者同行休業

外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするための休業

6 職員の分限と懲戒処分の状況(令和2年度)

(1)分限処分者の状況

免職 休職 降任 降給
0人 8人 0人 0人 8人

(2)懲戒処分者の状況

免職 停職 減給 戒告
0人 0人 1人 1人 2人

7 職員の服務の状況

地方公務員法の規定により次のような職務上の義務があります。

  • 法令等および上司の職務上の命令に従う義務
  • 政治的行為等の制限
  • 信用失墜行為の禁止
  • 争議行為等の禁止
  • 秘密を守る義務
  • 営利企業等の従事制限(許可状況:令和2年度124件)
  • 職務に専念する義務

8 職員の退職管理の状況

 管理または監督の地位にあった職員は、離職後2年間、営利企業等の地位に就こうとする場合、若しくは就いた場合には、任命権者に一定の事項を届け出るものとしています。

9 職員の研修の状況

 本市の人材育成として、山口県ひとづくり財団、山口大学等への派遣研修や庁内研修を行い職員の資質の向上に努めています。

令和2年度の研修実績:  山口県ひとづくり財団へ62人
                 その他研修機関へ6人
                 他団体への派遣 4人
                庁内研修(13回)519人参加

10 職員の福祉と利益の保護の状況

(1)福利厚生制度に関する状況(令和2年度)

■市事業
    ◇職員健康診断
      ・定期健康診断
      ・B型肝炎ウィルス検査
    ◇共済組合制度
      ・人間ドック助成事業
      ・特定健康診査
      ・特定保健指導事業
      ・生活習慣病検診助成事業
      ・保養所等宿泊助成事業

■萩市職員共済会事業
    (市事業以外に、萩市職員共済会への補助により、職員の福利厚生を目的とした事業を実施しています。)
    ◇公費負担額(令和2年度)

公費負担額 会員1人当たりの公費負担額 公費負担率
   216万円

2,506円

18.0%

  ◇公費負担により実施している福利厚生事業

  自己啓発助成(研修、通信教育、検定等への受講料助成)、職場用救急薬品設置、文化部・運動部助成 等

(2)公務災害の認定状況(令和2年度)

加入団体 災害件数 災害の内容
地方公務員災害補償基金山口県支部

11件

打撲、針刺し等

11 公平委員会に係る業務の状況

○勤務条件に関する措置の要求の状況(令和2年度)

 該当なし

○不利益処分に関する審査請求の状況(令和2年度)

 該当なし