職員の給与の男女の差異の情報公表について
印刷用ページを表示する 掲載日：2024年11月26日更新
１．全職員に係る情報
| 職員区分 |
男女の給与の差異（男性の給与に対する女性の給与の割合） |
|---|---|
| 任期の定めのない常勤職員 | 81.9％ |
| 任期の定めのない常勤職員以外の職員 | 74.9% |
| 全職員 | 56.4% |
２．「任期の定めのない常勤職員」に係る役職段階別及び勤続年数別の情報
※地方公共団体における「任期の定めのない常勤職員」の給料については、各地方公共団体の条例で定める給料表に基づき決定されており、同一の級・号級であれば、同一の額となっている。
| 役職段階 | 男女の給与の差異（男性の給与に対する女性の給与の割合） |
|---|---|
| 本庁部局長・次長相当職 | 103.8% |
| 本庁課長相当職 | 78.5% |
| 本庁課長補佐相当職 | 94.2% |
| 本庁係長相当職 | 97.2% |
| 勤続年数 | 男女の給与の差異（男性の給与に対する女性の給与の割合） |
|---|---|
| ３６年以上 | 86.1% |
| ３１～３５年 | 86.6% |
| ２６～３０年 | 89.5% |
| ２１～２５年 | 90.1% |
| １６～２０年 | 83.8% |
| １１～１５年 | 87.0% |
| ６～１０年 | 86.4% |
| １～５年 | 79.8% |
説明
- 給与水準の高い課長相当職以上に男性が多いことにより、全職員の男女間給与差異が大きくなっている。
- 勤続年数が長い職員に男性の割合が多いため、女性の給与水準が相対的に低くなっている。
※勤続年数は、採用年度を勤続年数１年目とし、情報公表の対象となる年度までの年度単位で算出している。