萩市ＩＴ・サテライトオフィス誘致推進補助金について

印刷用ページを表示する　掲載日：2022年8月1日更新

萩市ＩＴ・サテライトオフィス誘致推進補助金交付要綱

この補助金は、中山間地域にICT関連企業等のサテライトオフィスを誘致し、雇用の場づくりや移住の促進を図るとともに、多様な人材の交流を通じた地域の活力創出につなげ、集落活性化の新たなモデルを構築することを目的としています。

別表１（第４条関係）

補助要件

・日本標準産業分類表（平成２５年総務省告示第４０５号）に掲げるソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、広告代理業、デザイン業及び自然科学研究所並びにデジタルコンテンツ業及び事務処理センター事業の用に供する事業所等を新たに市内に開設すること。
・開設決定の日（市と企業等の間に開設に関する協定等が締結された日）から操業開始までの間に、新規に従業員（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の被保険者になっている者に限る。）を５人以上雇用すること。（他事務所からの配置転換を含む。ただし、市内事業所全体で５人以上増加していること。）
・新規の従業員について、操業開始後１年間の雇用実績を有すること。

対象経費・補助率等

区分	補助対象経費	補助率	事業実施主体	補助限度額	適用期間等	備考
各種使用料・賃貸料	通信回線使用料及び不動産賃借料	1/2以内（※1）	企業等	上限年2,500万円	操業開始から3年以内
雇用助成	新規地元雇用者増に対する助成	定額３０万円/人（※1）	企業等	上限なし新規雇用従業員数×30万円	創業開始から 3年以内 1人当たり 1回限り	1年間の雇用実績を有し、雇用保険法（昭和49年法律第116号）の被保険者になっている者に限る。
施設改修経費	・通信回線の改修・建屋等の改修　等	1/2以内（※1）	企業等	上限500万円	開設決定から本格操業開始半年以内

※１市が負担した対象経費の内、1/2を「山口県ＩＴ・サテライトオフィス誘致推進補助金交付要綱」に基づいて県に請求する。

別表２（第４条関係）

補助要件

・市外の企業等が、本拠とは別に市内へサテライトオフィスを開設すること。
・企業等のサテライトオフィス開設に向けて、萩市に進出する企業等（申請時点において、１年以上同種の事業等を営んでいる者）が実施する取組であること。
・企業等は、市内に常駐し、引き続き従前の事業活動を５年以上行うこと。
・企業等が個人事業者の場合は、過去３年間の平均年間所得が６００万円以上であるか、その所得が見込まれること。
・対象経費について重複して、他の補助金を受けていないこと。

対象経費・補助率等

区分	補助対象経費	補助率	事業実施主体	補助限度額	適用期間等
各種使用料・賃貸料	通信回線使用料	2/3以内（※1）	企業等	上限年2,000千円	操業開始から3年以内
各種使用料・賃貸料	不動産賃貸料	2/3以内（※1）	企業等	上限年1,200千円	操業開始から3年以内
施設改修経費	・通信回線の改修・建屋等の改修　等	2/3以内（※1）	企業等	上限 20,000千円下限 2,000千円	開設決定から本格操業開始半年以内

※１市が負担した対象経費の内、1/2を「山口県ＩＴ・サテライトオフィス誘致推進補助金交付要綱」に基づいて県に請求する。

萩市ＩＴ・サテライトオフィス誘致推進補助金交付要綱 [PDFファイル／917KB]

このページに関するお問い合わせ先

企業誘致推進課

〒758-8555 山口県萩市大字江向510番地
企業誘致推進係
Tel：0838-25-3811
Fax：0838-25-3420

萩市ＩＴ・サテライトオフィス誘致推進補助金について

萩市ＩＴ・サテライトオフィス誘致推進補助金交付要綱

別表１ （第４条関係）

補助要件

対象経費・補助率等

別表２（第４条関係）

補助要件

別表１（第４条関係）