工場立地法による緑地面積率等の緩和条例の制定について
印刷用ページを表示する 掲載日：2015年1月6日更新
工場立地法第４条の２第２項により、工場立地法の特定工場の緑地面積等について、国が定める基準に代えて市独自の基準を適用する地域準則条例の制定が可能になったことから、本市においても独自の緑地面積率等を定めるための条例を制定し、新規企業の立地や既存企業の設備投資を促進し、市内産業の活性化を図っていきます。
１ 対象区域
工場立地法の対象となる工場で、緩和条例制定後の緑地面積率、環境施設面積率は下表のとおりです。
| 適用区域 | 県準則(市準則制定前) | 市準則制定後 | ||
| 緑地面積率 | 環境施設面積率 | 緑地面積率 | 環境施設面積率 | |
| 住居・商業系の地域 （第１種区域） | ３０％以上 | ３５％以上 | ３０％以上 | ３５％以上 |
| 準工業地域 （第２種区域） | ２０％以上 | ２５％以上 | ２０％以上 | ２５％以上 |
| 工業地域・工業専用地域 （第３種区域） | １０％以上 | １５％以上 | １０％以上 | １５％以上 |
| 上記以外の地域 （第４種区域） | ２０％以上 | ２５％以上 | ５％以上 | １０％以上 |
２ 緑地として算入できる重複緑地
緑地面積に算入できる重複緑地についても、下表のとおり緩和しました。
※重複緑地とは…
生産施設の屋上に設置された（屋上緑化）や、芝生とブロック等を組み合わせた駐車場（グラスパーキング）など、他の施設（生産施設や駐車場等）と重複して設置された緑地のことです。
| 重複緑地面積率 | 法準則（条例制定前） | 条例で定めた地域準則 | ||
| 緑地面積の２５％以下 | 緑地面積の５０％以下 | |||
３ 条例等
この条例は、平成２６年１２月１８日から施行されます。
