萩市行財政改革推進基本方針を策定しました。
印刷用ページを表示する 掲載日：2019年4月15日更新
萩市行財政改革推進基本方針
萩市基本ビジョンに掲げる「暮らしの豊かさを実感できるまち」の実現に向けて、市自らが行財政改革に取り組む方針として、「萩市行財政改革推進基本方針」を策定しました。
１．基本的な考え方
人口減少と少子高齢化が著しく、10年後の推計では、20～39歳の若年女性人口が激減し、これに伴い出生数も減少することが示されており、このことは、将来にわたる人口減少の加速化を意味しています。
人口減少は、私たちの暮らしにも大きな影響を与えることとなり、地域経済及び産業活動の縮小、後継者不足、税収入の減少による行政サービス水準の低下のほか、一定の人口規模の上に成り立っている小売、飲食、医療などの日常生活に必要なサービスの撤退につながるおそれがあります。こうした状況を市民と行政が十分に認識した上で、一日も早く効果的な対策を行う必要があります。
萩市基本ビジョンに掲げる「暮らしの豊かさを実感できるまち」の実現に向けて、将来にわたって持続可能な行政サービスを提供していくために、既存の業務や事業を見直し、市民と行政の協働によるまちづくりの推進や時代に即応した行政組織と行政サービスのあり方を再構築するなど、行財政改革の取組が必要です。
人口減少は、私たちの暮らしにも大きな影響を与えることとなり、地域経済及び産業活動の縮小、後継者不足、税収入の減少による行政サービス水準の低下のほか、一定の人口規模の上に成り立っている小売、飲食、医療などの日常生活に必要なサービスの撤退につながるおそれがあります。こうした状況を市民と行政が十分に認識した上で、一日も早く効果的な対策を行う必要があります。
萩市基本ビジョンに掲げる「暮らしの豊かさを実感できるまち」の実現に向けて、将来にわたって持続可能な行政サービスを提供していくために、既存の業務や事業を見直し、市民と行政の協働によるまちづくりの推進や時代に即応した行政組織と行政サービスのあり方を再構築するなど、行財政改革の取組が必要です。
２．行財政改革の視点
産業の活性化や定住人口の増加策等により、中長期的な税収の増加を図るとともに、現在の仕組みのままでは将来立ち行かなくなるような部分を徹底して見直すことにより、「業務の効率化」による組織のスリム化や「選択と集中」による施策の重点化及び効率化を図るため、次の視点で行財政改革を推進します。
（１）市民目線の行政運営
市民に分かりやすい行政運営を目指して、常に市民の視点に立ち、市民の意見を取り入れながら、市民ニーズに迅速・的確に対応した市民本位のサービスを提供する必要があります。
（２）地域の自立と協働
市民ニーズに対して、行政だけですべてに応えることには限界があり、地域福祉、防犯・防災、交通など、様々な身近な地域の課題に対して、市民や地域の力を生かすためのネットワークや自立と協働の地域づくりの仕組みを構築する必要があります。
（３）経営基盤の強化
市民や事業者との協働や国・県・周辺自治体との連携を図りながら、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ）を最大限に活かすとともに、効率的な行財政運営に努め、経営基盤の強化を図る必要があります。
（１）市民目線の行政運営
市民に分かりやすい行政運営を目指して、常に市民の視点に立ち、市民の意見を取り入れながら、市民ニーズに迅速・的確に対応した市民本位のサービスを提供する必要があります。
（２）地域の自立と協働
市民ニーズに対して、行政だけですべてに応えることには限界があり、地域福祉、防犯・防災、交通など、様々な身近な地域の課題に対して、市民や地域の力を生かすためのネットワークや自立と協働の地域づくりの仕組みを構築する必要があります。
（３）経営基盤の強化
市民や事業者との協働や国・県・周辺自治体との連携を図りながら、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ）を最大限に活かすとともに、効率的な行財政運営に努め、経営基盤の強化を図る必要があります。
３．目標
『持続可能な市政運営を目指して』
一般財源総額の増加が見込めない中、社会保障関係経費等の義務的経費は毎年増加が見込まれ、自主財源が乏しい本市にとって、今後の財政運営は、より一層厳しさを増すものと予想されます。
このような状況の中、萩市基本ビジョンに掲げる「暮らしの豊かさを実感できるまち」の実現に向けた施策を将来にわたり安定的に実施していくために、「選択と集中」による施策の重点化及び効率化を図りながら、持続可能な市政運営を目指してまいります。
一般財源総額の増加が見込めない中、社会保障関係経費等の義務的経費は毎年増加が見込まれ、自主財源が乏しい本市にとって、今後の財政運営は、より一層厳しさを増すものと予想されます。
このような状況の中、萩市基本ビジョンに掲げる「暮らしの豊かさを実感できるまち」の実現に向けた施策を将来にわたり安定的に実施していくために、「選択と集中」による施策の重点化及び効率化を図りながら、持続可能な市政運営を目指してまいります。
４．基本方針
人口減少と超高齢社会の急速な進展など、時代の変化や新たな行政需要への対応、公共施設・インフラの老朽化への対応に係る財政課題、そして地方創生の推進などを踏まえて、次の３つを基本方針として掲げ、チャレンジ精神とスピード感を持って行財政改革に取り組みます。
（１）財政の健全化
より健全な財政構造の確立に向けて、歳入・歳出の両面から見直しを進めます。
歳入面については、市税等の一般財源の安定的な確保に努めるとともに、受益者負担の適正化等による収入の増加を目指します。
歳出面については、業務の適正化に併せて事務事業の効率化を図り、既存の経費の一層の抑制に努めます。
（２）行政サービスの適正化
市民ニーズや生活様式が多様化している中で、行政サービスの水準や内容は現在のままで十分なのか、逆に過剰となっていないか見直しが必要です。また、サービスの実施主体として行政が本当に最適なのか、民間等の専門性の活用や市民との協働という視点で業務を見直していくことも必要です。
業務の見直しを図る上で、行政サービスを効率的に提供することは、単に経費を削減するということではありません。最適なサービス提供のためには、経費の追加が必要な場合もあることから、効率化と最適化の両面を踏まえて業務を見直します。
（３）職員力・組織力の高度化
業務を効率的に処理するために常に組織の改善を図り、職員の適正配置に努めながら、業務執行体制の抜本的な見直しを行います。また、人事、給与等の人事管理に関しては、国、他自治体等の運用状況を参考として人事評価制度の見直しを行うとともに、人材育成に努め、活力ある職場環境の整備を図ります。
（１）財政の健全化
より健全な財政構造の確立に向けて、歳入・歳出の両面から見直しを進めます。
歳入面については、市税等の一般財源の安定的な確保に努めるとともに、受益者負担の適正化等による収入の増加を目指します。
歳出面については、業務の適正化に併せて事務事業の効率化を図り、既存の経費の一層の抑制に努めます。
（２）行政サービスの適正化
市民ニーズや生活様式が多様化している中で、行政サービスの水準や内容は現在のままで十分なのか、逆に過剰となっていないか見直しが必要です。また、サービスの実施主体として行政が本当に最適なのか、民間等の専門性の活用や市民との協働という視点で業務を見直していくことも必要です。
業務の見直しを図る上で、行政サービスを効率的に提供することは、単に経費を削減するということではありません。最適なサービス提供のためには、経費の追加が必要な場合もあることから、効率化と最適化の両面を踏まえて業務を見直します。
（３）職員力・組織力の高度化
業務を効率的に処理するために常に組織の改善を図り、職員の適正配置に努めながら、業務執行体制の抜本的な見直しを行います。また、人事、給与等の人事管理に関しては、国、他自治体等の運用状況を参考として人事評価制度の見直しを行うとともに、人材育成に努め、活力ある職場環境の整備を図ります。
５．基本方針別重点推進項目の取組方針
今後、行財政改革を重点的に取り組む項目は、以下のとおりです。
◆基本方針１ 財政の健全化
重点推進項目（１） 歳出抑制と歳入確保の推進
重点推進項目（２） 公共施設・インフラの最適化
重点推進項目（３） 計画的な財政運営
重点推進項目（４） 地方公営企業などの経営健全化の推進
◆基本方針２ 行政サービスの適正化
重点推進項目（５） 業務改善・効率化・簡素化の推進
重点推進項目（６） 受益者負担の適正化
重点推進項目（７） 契約方法の見直し
重点推進項目（８） 監査機能の充実・強化
重点推進項目（９） 他の行政機関との連携推進
重点推進項目（10） 地域との協働と民間活力の効果的な活用
◆基本方針３ 職員力・組織力の高度化
重点推進項目（11） 政策課題に対応するための職員体制の確立
重点推進項目（12） 定員管理と給与制度の適正化
◆基本方針１ 財政の健全化
重点推進項目（１） 歳出抑制と歳入確保の推進
重点推進項目（２） 公共施設・インフラの最適化
重点推進項目（３） 計画的な財政運営
重点推進項目（４） 地方公営企業などの経営健全化の推進
◆基本方針２ 行政サービスの適正化
重点推進項目（５） 業務改善・効率化・簡素化の推進
重点推進項目（６） 受益者負担の適正化
重点推進項目（７） 契約方法の見直し
重点推進項目（８） 監査機能の充実・強化
重点推進項目（９） 他の行政機関との連携推進
重点推進項目（10） 地域との協働と民間活力の効果的な活用
◆基本方針３ 職員力・組織力の高度化
重点推進項目（11） 政策課題に対応するための職員体制の確立
重点推進項目（12） 定員管理と給与制度の適正化
