萩市クラウド型電話交換機導入等業務に係る公募型プロポーザルの実施

プロポーザルの実施内容

１　概要

1. 件　　名　　萩市クラウド型電話交換機導入等業務
2. 内　　容　　「萩市クラウド型電話交換機導入等業務仕様書」のとおり
3. 契約期間　　（１）PBX等環境整備業務
   　　　　　　契約締結日から令和９年３月３１日（水曜日）まで
   　　　　　　（２）クラウド型PBXサービス利用に係る役務
   　　　　　　利用開始日から５年間
   　　　　　　（３）スマートフォン等利用に係る役務
   　　　　　　利用開始日から５年間

２　規模（上限額）

この額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画提案内容の規模を示すものであることに注意すること。

1. PBX等環境整備業務【初期費用】 25,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
   ※導入に係る一切の経費を含むものとする。
2. クラウド型PBXサービス及びスマートフォン等利用に係る役務費の合算　2,100,000円/月額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
   ※役務費の見積書は、利用開始日から５年間の総額を算出し提示すること。
   ※令和８年度中に運用開始することとし、運用開始日は別に協議する。

３　参加資格要件

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての条件に該当する者とする。なお、複数の事業者が連携する場合は、グループを構成するすべての事業者が当該資格要件に該当すること。

1. ​​地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
2. 本実施要領の配布の日から提案書提出日までの期間に、本市から現に指名停止又は指名除外措置を受けていないこと。
3. 経営に実質的に関与している者及び使用人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号から第５号までに規定するものその他反社会的団体及びそれらの構成員並びに同条第６号に規定する暴力団員に該当しないこと。
4. 民事再生法(平成１１年法律第２５５号)第２１条の規定による民事再生手続開始の申立てをしていないこと。ただし、手続開始の決定を受けた者を除く。
5. 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立てをしていないこと。ただし、更生手続開始の決定を受けた者を除く。
6. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条第１項に規定する観察処分の決定を受けた団体又は該当団体の役員若しくは構成員でないこと。
7. 書類提出時において、国税及び地方税について滞納がないこと。

４　選定方法

公募型プロポーザル方式により広く複数の事業者からその提案内容等を募集し、比較検討の上、最も目的達成に寄与し、費用対効果を見込むことができる事業者を選定する。

５　手続等

担当課

萩市総合政策部 デジタル政策課
〒７５８－８５５５ 山口県萩市大字江向５１０番地
電 話：０８３８－２５－３３１８
電子メール： it@city.hagi.lg.jp

実施要領の交付

• 交付期間　　令和８年９月１８日（金曜日）から令和８年１０月８日（木曜日）まで
• 交付方法　　下記「6その他」よりダウンロードしてください。

参加表明書の提出

• 提出期限　　令和８年１０月８日（木曜日）１７時まで（必着）
• 提出先　　　萩市総合政策部 デジタル政策課
• 提出書類　　1.参加表明書（様式１）
  　　　　　　2.会社概要書（様式２）
  　　　　　　3.グループ構成表（任意様式）
  　　　　　　4.実績一覧表
  　　　　　　5.国税及び地方税について滞納がないことが確認できる証明書（写し可）
  　　　　　　6.セキュリティ基準を確認できる以下のいずれかの書類
  　　　　　　　・ISMAP登録状況が確認できる画面の写しおよび登録番号
  　　　　　　　・ISO/IEC 27001（ISMS）認証登録証の写しおよびISO/IEC 27017（ISMSクラウドセキュリティ）認証登録証の写し
  　　　　　　　・電気通信事業届出済証の写し
• 提出部数　　各１部
• 提出方法　　郵送または持参

企画提案書の提出

• 提出期限　　令和８年１１月６日（金曜日）１７時まで（必着）
• 提出先　　　萩市総合政策部 デジタル政策課
• 提出書類　　企画提案書表紙（様式４）、見積書、電子データ
• 提出方法　　郵送または持参（電子データは電子送付サービスを利用して提出すること）

６　その他

詳細は、「萩市クラウド型電話交換機導入等業務に係る公募型プロポーザル実施要領」をご参照ください。