市県民税の公的年金からの引き落とし（特別徴収）について

　平成２０年の地方税法の一部改正に伴い、年金所得に係る市県民税が、年金から天引き（特別徴収）されるようになりました。
　これにより公的年金の受給者が納付すべき市･県民税を、年金保険者などが市へ直接納め、受給者には年金から市･県民税を差し引いた差額が支払われます。
　この制度は、市･県民税の納付方法を変更するものであり、新たな負担が生じるわけではありません。

■対象者

　その年度の初日（４月１日）現在、６５歳以上の公的年金受給者で、次のいずれにも該当する方

　・市県民税の納税義務のある方
　・年額１８万円以上の老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等を受給している方

　　※　次の方は対象になりません。

　・非課税の方
　・介護保険料が公的年金から特別徴収（引き落とし）されていない方
　・公的年金から特別徴収（引き落とし）される市県民税額が老齢基礎年金等の額を超える方

■対象となる税額

　　厚生年金、共済年金、企業年金などを含むすべての公的年金に係る所得額に応じた税額

■実施時期

　　平成２１年１０月支給分の公的年金から特別徴収を実施しています。　

■公的年金等に係る市・県民税の納税方法

　　引き落とし(特別徴収)開始をする初年度

• 年度の前半：普通徴収
  　年税額の半分を２回に分けて６月、８月に納付書または口座振替により納付
• 年度の後半：特別徴収（本徴収･･･年金からの引き落とし）
  　年税額の半分を３回に分けて１０月、１２月、２月の年金支給時に年金からの引き落としにより徴収

　　特別徴収２年度目以降

• 各年の前半：特別徴収（仮徴収）
  　前年度の年税額の２分の１相当額を３回に分けて４月・６月・８月の年金支給時に年金からの引き落としにより徴収
• 各年の後半：特別徴収（本徴収）
  　年税額から年度の前半の特別徴収税額を引いた額を３回に分けて１０月、１２月、２月の年金支給時に年金からの引き落としにより徴収