ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > 市民便利帳 > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 償却資産申告Ｑ＆Ａ

償却資産申告Ｑ＆Ａ

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年1月18日更新

償却資産Ｑ＆Ａ目次

Ｑ１ 固定資産税における課税対象となる償却資産とは何ですか？
Ｑ２ １０万円未満のものは課税対象外と聞いたのですが？
Ｑ３ 家庭用にも事業用にも使用している資産も申告の必要がありますか？
Ｑ４ 廃業や休業しても、償却資産を持っている限り課税されるのですか？
Ｑ５ 土地に係るものでは何が課税対象の償却資産ですか？
Ｑ６ 家屋に係るものでは何が課税対象となりますか？
Ｑ７ 事務所のエアコンは課税対象となりますか？
Ｑ８ 借りている事務所の内装工事をした場合は申告が必要ですか？
Ｑ９ 償却資産とはしない、家屋の付帯設備とはなんですか？
Ｑ１０ 美容院の洗面台や、風呂屋やホテル・旅館の温水ボイラーの扱いを教えてください。

Ｑ１１ 家屋に付随する屋外の設備、配管、配線等の取り扱いは？
Ｑ１２ ソーラーパネルは償却資産として課税対象となりますか？
Ｑ１３ 畜舎や堆肥舎は償却資産として課税対象となりますか？
Ｑ１４ 既に使用していない古いパソコンも課税対象となりますか？
Ｑ１５ ナンバーの付いていないトラクター・コンバイン・フォークリフト・建設機械の取り扱いについて
Ｑ１６ 自動車に搭載する機器は申告の必要がありますか？
Ｑ１７ 分社・合併時の継承資産の取得価格についてはどのようになるのでしょう？
Ｑ１８ 知り合いから無償で譲り受けた中古船は申告対象となるでしょうか？
Ｑ１９ 店内での展示用に高価な萩焼を購入しましたが、申告対象となるでしょうか？（美術品について）
Ｑ２０ 製品の製造元から宣伝用の看板や什器を贈与されましたが、申告対象となるでしょうか？
Ｑ２１ 法人税や所得税はかかっていないのですが、償却資産の申告は必要でしょうか？
Ｑ２２　実際に税金がかかるのは資産額がいくらからですか？
Ｑ２３　申告書が送られて来なければ申告は不要ですか？

Q1　固定資産税における課税対象となる償却資産とは何ですか？

Ａ　主に萩市内にある、土地・家屋・生産用の生物・ソフトウェア等を除く事業用の資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるもののことです。（事業用で減価償却を行っているありとあらゆるものです。）
　対象者に送付した申告の手引きにまとめていますので御覧ください。（ＨＰ上でもご覧いただけます。）
　また、減価償却の対象外である簿外資産も課税対象であったり、自動車税の対象である自動車や軽自動車税の対象である軽自動車は課税対象外となるなど例外は多岐にわたるため、詳細は後述の設問を参照されるかお問合せください。

Q2　１０万円未満のものは課税対象外と聞いたのですが？

Ａ　場合によります。
　取得価格が１０万円未満のものであっても、一時に損金算入せず個別に減価償却しているものは課税対象となります。一品あたりの単価は安いものの、同じものを大量に購入した場合などに該当することがよくあります。

Ｑ３　家庭用にも事業用にも使用している資産も申告の必要がありますか？

Ａ　事業に供していれば申告対象となります。また、使用割合による按分等もありません。

Ｑ４　廃業や休業しても、償却資産を持っている限り課税されるのですか？

Ａ　土地や家屋への課税と異なり、廃業された場合の償却資産は課税対象外となります。ただし清算中の法人で清算しながら事業を行っている場合や、資産を貸し出している場合など、実態によっては課税される場合があります。休業の場合も将来再開する事業の用に供する目的で資産を保有している場合等は、課税される可能性が高いです。実態に応じた判断が必要となりますので、詳しくはお問合せください。

Ｑ５　土地に係るものでは何が課税対象の償却資産ですか？

Ａ　舗装部分（アスファルト、コンクリート、砂利等）、構内道路の土工施設、緑化施設、庭園、橋、ドック、テニスコート等です。
　石垣、擁壁等の土地造成や改良費の土工については税務会計上、土地の取得価格に含めるため償却資産としての課税対象ではありませんが、規模や構造によっては土地と区分して構築物とみなされる場合があり、その際は償却資産として課税対象となります。

Ｑ６　家屋に係るものでは何が課税対象となりますか？

Ａ　家屋として固定資産税を課税すべきものは、償却資産としては課税対象外です。増築した場合も同様です。
　しかし家屋に似たものとして、カーポート、自転車置場、組み立て式の倉庫、温室（ガラスやアクリル板葺きでないもの）、ガソリンスタンドのキャノピー、ガスタンク、石油タンク、給水タンク、モデルルーム等は償却資産として課税対象となる場合があります。
　また、事業者が家屋を借りていて、その借家の内装工事や改修費を減価償却している場合は、本来家屋評価とされる部分であっても償却資産として課税対象となりますのでご注意ください。

Ｑ７　事務所のエアコンは課税対象となりますか？

Ａ　一般的なルームエアコン等の、室内機や配管が天井や壁面から突出したものは償却資産として課税対象となります（区分：６器具・備品）。しかし、天井へのビルトインタイプのエアコン等（空調設備は配管が壁仕上、天井仕上、床仕上等の裏側に取り付けられているものに限る。）は室内機、室外機ともに本来家屋と一体として家屋評価に含めるため、償却資産としての課税対象とはなりません。
　ただし、サーバールームに設置されたコンピューター冷却用のエアコンや、クリーンルーム用の空調・集塵設備等「特定の生産活動用の設備」の場合は外見上家屋と一体であっても、償却資産として課税対象となります（区分：２機械及び装置） 。

Ｑ８　借りている事務所の内装工事をした場合は申告が必要ですか？

Ａ　申告が必要です。
　家屋の所有者が、自己所有の家屋の改修等を行い、その改修費用を減価償却する場合は、償却資産として申告頂く必要はありませんが（特定の生産設備の場合は除く）、借主が例えば新たに店舗を開業するために建物の内外装を改修し追加造作費用を減価償却する場合、その改修費用は償却資産として申告していただく必要があるため注意が必要です。また、ボイラーや厨房機器等のほか通常は家屋と一体で評価する資産を借主が設置した際も、申告対象となるので注意してください。
　なお、後に借主が建物を貸主から譲渡された場合や、借主が建物を貸主に返却したものの、建物に加えた造作がそのまま等で、追加造作部分の所有者と建物所有者が一致した場合は、家屋の評価を変更し、家屋の一部として課税されることとなります。

Ｑ９　償却資産とはしない、家屋の付帯設備とはなんですか？

Ａ　家屋の所有者が所有し、家屋に設置された電気設備、ガス設備、給水設備、排水設備、衛生設備、冷暖房設備、空調設備、防災設備、運搬設備、清掃設備等で、家屋と構造上一体となって家屋の効用を高めるものです。
　例えば火災報知器、建物の非動力用の通常の電気配線、エレベーター、ガス配管、水道管、下水管、温水ボイラー、ビルトインタイプのエアコン等です。
　これらは原則的に償却資産としての課税対象ではありませんが、家屋の効用を高める範囲を超え、特定の生産設備である場合は家屋評価に含めず、償却資産として課税対象となりますのでご注意ください。
　さらに、先の設問にありましたが、これら付帯設備の所有者が家屋の所有者と異なる場合は、償却資産として課税対象となりますのでご注意ください。
　また、「生産用」（工場等用）または「一般用」（事務所、賃貸マンション、寮等）を問わず、電気設備のなかで受変電設備、蓄電池設備、発電機設備は償却資産として課税されます。

Ｑ１０　美容院の洗面台や、風呂屋やホテル・旅館の温水ボイラーの扱いを教えてください。

Ａ　上記の物は、設問Ｑ９での「一般用」であれば家屋評価に含めるものですが、質問の業種であれば特定の生産設備に該当し、償却資産として課税対象となります。間違いが多い分野ですので注意してください。家屋と償却資産の境界が問題となりやすい資産としては他に、厨房器具、洗濯機器、動力配線等がありますが、ご不明な場合はお問合せください。

Ｑ１１　家屋に付随する屋外の設備、配管、配線等の取り扱いは？

Ａ：屋外に設置されている設備等は原則償却資産として課税対象になります。しかし、アパート屋上の高架水槽、ビルトインタイプのエアコン等（前述）の室外機、給湯器、し尿浄化槽等で室内の機器と一体となって効用を果たすものは家屋としての評価対象となります。
　その他の屋外にある手洗場、電気配線、上水道管（量水器より外側）、ガス配管（メーターより外側）、電力引込線、外灯、門、塀、花壇等は原則通り償却資産として課税対象です。

Ｑ１２　ソーラーパネルは償却資産として課税対象となりますか？

Ａ　個人の非事業用で１０kw未満の余剰売電（主に自家消費用）の場合は課税対象ではありません（法令改正等により今後取扱いが変わる可能性はあります）。
　ただし出力１０kw未満でも売電目的の事業用であれば課税対象の償却資産となります。法人の場合は出力等に関わらず事業用のため課税対象です。
　また上記により課税対象となる場合、屋根材と一体のソーラーパネルであれば、パネル部分は家屋評価に含んでいるため申告の必要はありませんが、接続ユニット、パワーコンディショナー等のパネル以外の構成機器は課税対象なので注意してください。

Ｑ１３　畜舎や堆肥舎は償却資産として課税対象となりますか？

Ａ　基本的に償却資産として課税対象となる可能性が高いです。ただし、家屋と認定されていれば、家屋としての固定資産税の課税対象です。
　ちなみに家屋の要件とは不動産登記規則第111条により「屋根及び周壁またはこれらに類するものを有し」「土地に定着した建造物であって」「その目的とする用途に供し得る状態にあるもの」と規定されています。
　畜舎の場合は、外壁の下部や上部が通気のため床や天井まで達する事なく大きく開いていたり、二方向の壁が無い等の簡易な構造が多く、一般的には家屋ではなく償却資産と判断される可能性が高いです。堆肥舎の場合も同様です。
　近年の鳥インフルエンザ等の対策で、防疫上頑丈な構造を採用していれば家屋となる可能性が高いです。

Ｑ１４　既に使用していない古いパソコンも課税対象となりますか？

Ａ　旧式化等により使用しておらず、今後も使用する見込みもないが未処分で単に保有している資産については、課税対象ではありません（用途廃止資産）。

Ｑ１５　ナンバーの付いていないトラクター・コンバイン・フォークリフト・建設機械の取り扱いについて

Ａ　ナンバープレートをつけていない車両等について、農園内使用でナンバーの無い軽トラックや、構内使用の為ナンバーを取得していないフォークリフト等を申告している例を散見します。
　まず、ナンバーを取得可能な車両で、償却資産の課税対象となるのは「大型特殊自動車」のみです。乗用車、バス、トラック、軽自動車、自動二輪車、原動機付自転車等は自動車税または軽自動車税の課税客体であり、たとえナンバーが無くとも償却資産として課税対象にはなりません。
　そしてフォークリフトや農業用車両で軽自動車税の課税客体として市町村でナンバーを交付する小型特殊自動車も、同様に償却資産として課税対象にはなりません。
　農業用車両で大型特殊自動車とされるのは、最高速度が35km/h以上のものです。
　農業用以外で大型特殊自動車とされるのは「最高速度15km/h超」「全長４．７ｍ超」「全幅１．７ｍ超」「全高２．８ｍ超」のどれか一つでも条件を満たしているものです。
　ただし、ナンバーを取得して公道走行可能かどうかは製造元または運輸支局にお問合せください。ナンバーの取得が不可能な車両については、償却資産の種類「５車両及び運搬具」または「２機械及び装置」での登録となります。

Ｑ１６　自動車に搭載する機器は申告の必要がありますか？

Ａ　場合によります。
　自己所有の自動車に搭載する機器で、車両に搭載しないと効用を果たせないものは車両と一体とみなす為、申告の必要はありません（車両本体と異なる耐用年数を適用する場合や、車両に搭載していなくても用役を果たせる資産は違った結論になる可能性があります。）。しかしリース車両に自社で購入したカーナビ、ドライブレコーダーや車載無線機、ローリータンク等を設置した等の場合は、償却資産として申告する必要が生じる可能性が高いです。

Ｑ１７　分社・合併時の継承資産の取得価格についてはどのようになるのでしょう？

Ａ　法人が中古資産を継承した場合は、被分社法人・被合併法人の使っていた耐用年数や取得価格を引き継ぐ方式のほか、新たに見積耐用年数と、実際に前の法人から取得した価格で申告することも可能です。
　しかし適格合併、適格分割による資産の移転の場合は、前法人が採用していた耐用年数と原取得日および原取得価格を引き継いだ申告となるので注意してください。加えて設置費、運搬費等も合算する必要がある場合があります。ただし、耐用年数に関しては、耐用年数省令第３条により中古資産としての耐用年数を採用することもできます。また、取得価格についても、適格合併等法人が定額法又は生産高比例法を減価償却方法に採用している場合は、償却額で損金の額に算入された金額を控除した金額となるため注意してください。
（参照：国税庁ＨＰ　適格合併により移転を受けた減価償却資産の耐用年数）
（法人税法施行令　第４８条の３　　同施行令　第５４条第１項第５号）

（減価償却資産の耐用年数等に関する省令第３条１項～第３項）

Ｑ１８　知り合いから無償で譲り受けた中古船は申告対象となるでしょうか？

Ａ　１年を超えて事業に使用可能であれば申告対象です。
　無償取得や、市価より大幅に安い値段で取得した物品で、価格の不明なものは見積価格と見積耐用年数で申告していただきます。「償却済資産」を簿価１円で譲り受けた場合等も、やはり１年を超えて事業に使用可能な見込の場合は同様に申告の必要があります。

Ｑ１９　店内での展示用に高価な萩焼を購入しましたが、申告対象となるでしょうか？（美術品について）

Ａ　質問者様が税務会計上減価償却するか否かで判断が分かれます。
　展示しかつ販売も行う予定であれば、棚卸資産となり減価償却は行わず、課税対象外となります。店内の装飾品ということで減価償却を行えば「６器具・備品」として課税対象となります。一般的な複製絵画等は後者に該当し課税対象です。
　高名な萩焼作家の作品や、古美術としての価値があり、歴史的価値または希少価値を有するものは時の経過とともに減価はせず、そのため償却資産とならないものも存在します。また、１００万円を超える美術品の場合、税務会計上減価償却しない選択をすれば、同様に償却資産としての課税対象にはなりません。
　詳しくは税務署にお問合せください。

Ｑ２０　製品の製造元から宣伝用の看板や什器を贈与されましたが、これらは申告対象となるでしょうか？

Ａ　申告対象となる可能性が高いです。
　ご質問の内容だと、簿外資産となり減価償却していないと推測されますが、事業に使用していれば申告対象となります。

Ｑ２１　法人税や所得税はかかっていないのですが、償却資産の申告は必要でしょうか？

Ａ　申告が必要な可能性があります。
　地方税法第３４８条により、固定資産が非課税の場合は申告義務はありません。しかしそのほかの場合は法人税等が非課税であっても申告義務が生じます。

Ｑ２２　実際に税金がかかるのは資産額がいくらからですか？

Ａ　償却資産に係る課税標準額の合計が150万円以上の場合に課税されます。
　分かりにくいのですが、取得額の合計が150万円以上、ではなく、取得価格や前年の価格から減価した部分を引いた残額が申告年度の価格となり、それが課税標準額となります。
　そのため、個別の資産に関してのみ着目すれば、年々価格は減少し税負担は少なくります。
　ただし国税は１円まで償却可能なのに対し、固定資産税は最低価格が５％という違いがあります。よって、既に廃棄した資産であるにも関わらず除却申告を忘れていると、本来不用な税額を払うことになるので注意してください。
　また、課税標準額の見込が150万円に達していなくとも申告義務はありますので、事業を行っている方は必ず申告してください。

Ｑ２３　申告書が送られてこなければ申告は不要ですか？

Ａ　申告が必要です。
　地方税法第383条により償却資産の所有者は申告義務を有します。担当者が把握しておらず申告書が届かない際は、お手数ですがご連絡をお願い致します。
　なお、正当な事由なく申告をしない場合は地方税法第386条および萩市税条例第75条により過料を科されますのでご注意ください。