延滞金の計算方法と割合

延滞金の計算方法と割合

　　市税等を納期限内に納めないと、納期限の翌日から、下記に掲げる額が延滞金として加算されます。

（１）延滞金の計算方法

延滞金は、税目別・期別ごとに、下記の計算式により計算します。

 

延滞金額 ＝ 税額× 延滞日数 × 延滞金の割合 ÷ ３６５日

 

〇 延滞金額

　・計算された延滞金額が１，０００円未満の場合には、延滞金として加算されません。

　・計算された延滞金額が１，０００円以上で、その延滞金額に１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。

〇 税額

　・税額とは、滞納している各期別ごとの金額です。

　・税額が２，０００円未満の場合は、延滞金はかかりません。

　・税額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

〇 延滞日数

　・納期限の翌日から起算して、納付日までの日数です。

〇 延滞金の割合

　・下記「（２）延滞金の割合」をご参照ください。

〇 ３６５日

　・うるう年であっても、３６５日で計算します。

 

（２）延滞金の割合

 

令和３年１月１日以後

　ａ　：　期限の翌日から１か月を経過する日までの期間については、年「７．３％」と「延滞金特例基準割合（※１）」+１％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表ａの割合が適用されます。

　ｂ　：　期限の翌日から１か月を経過する日の翌日以後については、年「１４．６％」と「延滞金特例基準割合（※）」+７．３％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表ｂの割合が適用されます。

　　　　（※１）　延滞金特例基準割合とは、各年の前々年の９月から前年の８月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合として各年の前年の１１月３０日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合をいいます。

期間	ａ　納期限の翌日から１か月以内	ｂ　 納期限の翌日から２か月目以後
令和３年１月１日～令和３年１２月３１日	年２．５％	年８．８％
令和４年１月１日～令和６年１２月３１日	年２．４％	年８．７％

 

平成２６年１月１日から令和２年１２月３１日まで

　ａ　：　納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間については、年「７．３％」と「特例基準割合（※１）」+１％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表ａの割合が適用されます。

　ｂ　：　納期限の翌日から１か月を経過する日の翌日以後については、年「１４．６％」と「特例基準割合（※）」+７．３％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表ｂの割合が適用されます。

　　　　（※１）　特例基準割合とは、各年の前々年の１０月から前年の９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合として各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合をいいます。

期間	ａ　 納期限の翌日から１か月以内	ｂ　 納期限の翌日から２か月目以後
平成２６年１月１日～平成２６年１２月３１日	年２．９％	年９．２％
平成２７年１月１日～平成２８年１２月３１日	年２．８％	年９．１％
平成２９年１月１日～平成２９年１２月３１日	年２．７％	年９．０％
平成３０年１月１日～令和２年１２月３１日	年２．６％	年８．９％

 

平成２５年１２月３１日以前

　ａ　：　納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間については、原則として年「７．３％」の割合が適用されます。ただし、平成１２年１月１日以後の延滞金の割合（年７．３％部分）については、年「７．３％」と「特例基準割合（前年の１１月３０日の日本銀行が定める基準割引率+４％）」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表のとおりとなります。

　ｂ　：　納期限の翌日から１か月を経過する日の翌日以後については、年１４．６％が適用されます。

期間	ａ　 納期限の翌日から１か月以内	ｂ　 納期限の翌日から２か月目以後
平成１１年１２月３１日まで	年７．３％	年１４．６％
平成１２年１月１日～平成１３年１２月３１日	年４．５％	年１４．６％
平成１４年１月１日～平成１８年１２月３１日	年４．１％	年１４．６％
平成１９年１月１日～平成１９年１２月３１日	年４．４％	年１４．６％
平成２０年１月１日～平成２０年１２月３１日	年４．７％	年１４．６％
平成２１年１月１日～平成２１年１２月３１日	年４．５％	年１４．６％
平成２２年１月１日～平成２５年１２月３１日	年４．３％	年１４．６％