公示送達

　地方税法に基づく公示送達（第20条の2）は、納税義務者の住所や居住が不明で、納税通知書や督促状などを通常の方法で送達できない場合に行われる手続きです。市役所の掲示場に書類を掲示及びホームページへの書面の掲載が行われた日から起算して7日を経過すると、書類が相手方に「送達された」とみなされます。

　当ページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、以下の行為を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる可能性があります。

・公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
・公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為

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