社会福祉法人現況報告書等の届出について

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年4月1日更新

　社会福祉法人は、毎会計年度終了後３月以内に、社会福祉法施行規則第9条に規定する方法により、計算書類等及び財産目録等を所轄庁に届け出る必要があります。（社会福祉法第59条）

届　出　方　法	届　出　書　類		根　拠　法　令
財務諸表等電子開示システム	1	現況報告書【令和2年（2020年）4月1日現在】	法第59条第2号
	2	2019年度計算書類（資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表） ※拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書を含む。	法第59条第1号
	3	財産目録	法第59条第2号
	4	社会福祉充実残額算定根拠（充実残額算定シート）	法第59条第2号
	5	社会福祉充実計画（社会福祉充実残額が生じた場合のみ）	法第59条第2号
財務諸表等電子開示システム ※2019年度からシステムで届出ができるようになりました。	6	監査報告（理事長あての報告書の写し）	法第59条第1号
	7	2019年度事業報告	法第59条第1号
	8	2019年度事業報告の附属明細書	法第59条第1号
	9	2019年度計算書類の附属明細書 ※拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書を除く。	法第59条第1号
	10	役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿）	法第59条第2号
	11	報酬等の支給の基準を記載した書類（役員及び評議員の報酬等に関する規程等）	法第59条第2号
	12	令和2年度（2020年度）事業計画（作成する旨を定款で定めている場合）	法第59条第2号
書面（社会福祉充実残額が生じた場合のみ）	13	社会福祉充実計画承認申請書類一式	法第55条の2 平成29年1月24日付け局長連名通知「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準について」
		・社会福祉充実計画承認申請書《別紙４-様式例(1)》
		・社会福祉充実計画（電子開示システムで届け出た計画を印刷）《別紙１》
		・公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書（写）《別紙２-様式例》
		・社会福祉充実計画の策定に係る評議員会の議事録（写）
		・社会福祉充実残額の算定根拠（電子開示システムで届け出た「充実残額算定シート」を印刷）
		・その他社会福祉充実計画の記載内容の参考となる資料