税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について

 制度の概要

 申請方法等

 申請要件

（1）実績判定期間内において、以下の２つの要件のうち、いずれかを満たしていること （詳細は、国からの通知等をご確認ください。）
　《要件１》3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して100人以上いること
　《要件２》経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること
　　　※《要件１》について、特定学校等 [PDFファイル／94KB]経営法人や社会福祉事業に係る費用の額の合計が１億円未満の法人は緩和要件があります。　　　　　
（2）定款、役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供していること
（3）寄附者名簿を作成し、これを保存していること

 申請方法

税額控除対象法人の証明を受けようとする法人は、必要書類を添えて、福祉政策課指導監査室に申請してください。
申請内容が要件を満たしていると認められる場合は、証明書を交付します。
税額控除に係る証明は、証明を受けた日から５年間有効です。

【提出書類】
(1) 《要件１》に係る申請書類
　ア 申請書（様式１）
　イ 寄附金受入明細書（様式２）
　ウ チェック表（様式３）　※２種類ありますので、要件により選択してください。
(2) 《要件２》に係る申請書類
　ア 申請書（様式１）
　イ 寄附金受入明細書（様式２）
　ウ チェック表（様式４)

 税額控除に係る証明事務～申請の手引き～

　H28.4.1 税額控除に係る証明事務～申請の手引き～（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課） [PDFファイル／496KB]

様式

(1) 様式１（申請書） [Wordファイル／30KB]
(2) 様式２（寄附金受入明細書） [Excelファイル／28KB]
(3) 様式３（チェック表） ※ 《要件１》の場合 [Excelファイル／72KB]
(4) 様式４（チェック表） [Excelファイル／37KB]
(5) 様式５（証明書） ※参考 [Wordファイル／18KB]

 国からの通知等

 H28.6.20【厚生労働省通知】税額控除対象となる法人の証明事務等に関する留意事項について

(1) 【課長通知】税額控除対象となる法人の証明事務等に関する留意事項について [PDFファイル／103KB]
(2) 【別紙】旧通知からの変更点 [PDFファイル／117KB]
(3) 【参考資料1】関係法令の抜粋（租税特別措置法施行令） [PDFファイル／267KB]
(4) 【参考資料2】税額控除に係る証明事務～申請の手引き～ [PDFファイル／496KB]
(5) 【参考資料3】「特定学校等」の一覧 [PDFファイル／94KB]