指定有効期間の短縮について
印刷用ページを表示する 掲載日：2021年6月22日更新
指定有効期間の短縮について
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）と居宅サービス等（訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護）を一体的に運営する場合には、総合事業の指定有効期間を短縮し、居宅サービス等の指定更新と同時期に更新手続きを行うことができます。
指定有効期間短縮のイメージ図 [PDFファイル／182KB]
指定有効期間の短縮の申し出を行う場合は、次の総合事業指定更新時の指定更新申請書に添付し、申出を行ってください。
また、新規に総合事業の指定を受けようとする際、一体的に行う居宅サービス等の指定有効期間と異なる場合にも、申し出を行うことができます。
