萩市公共施設等総合管理計画の策定

　萩市は平成17年3月の市町村合併により、広範囲な市域に庁舎や学校、公民館等合わせて700を超える膨大で、かつ、多くの類似公共施設を保有することとなりました。これらの公共施設等の老朽化対策が今後大きな課題となり、厳しい財政状況が続く中、また人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。
　よって、今後の公共施設のあり方に関する基本的な方針として平成26年度に「萩市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
　本計画は、本市の公共施設やインフラ施設の実態を公表することで、市民と行政が施設に関する課題を共有し、長期的な視点に立った公共施設等の管理を行うための基本方針とするものです。

　平成24年12月の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故の発生をきっかけに、インフラの老朽化が急速に進展する中、地方公共団体が所有するすべての公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に管理する計画「公共施設等総合管理計画」の策定要請が平成26年4月22日付けで総務大臣よりあり、萩市の公共施設等の維持管理に係る指針とします。　

　庁舎や公民館、図書館等の公共施設（ハコモノ施設）、道路、トンネル、橋りょう等のインフラ施設を含むすべての公有財産を対象とします。

　平成26年度から平成45年度までの20年間とし、随時見直しを行います。

（1）施設の集約化
（2）既存施設の有効活用
（3）施設の廃止、譲渡等　
（4）施設の耐震化
（5）国、県の施設の相互利用及び近隣市町との共同設置
　

（1）長寿命化（予防保全、定期点検）
（2）機能強化
（3）省エネルギー化等　
（4）民間活力の活用
　　

　総務省においては、各自治体で策定している「公共施設等総合管理計画」について施設の個別計画等の内容を踏まえ、令和３年度末までに見直しを行うよう求めています。
　これを受け、本市では、平成２７年３月に策定した「萩市公共施設等総合管理計画」について見直しを行い、改訂版を作成しました。

　・ユニバーサルデザイン化の推進
　・ＰＤＣAサイクルの推進
　・施設マネジメントに関する取組状況
　・公共施設保有量および有形固定資産減価償却率の推移
　・中長期的な維持管理・更新等に係る経費の見込み