新型コロナウイルスワクチン接種の副反応・予防接種健康被害救済制度について
ワクチン予防接種はご本人の意思で行われるものです。
決して強制ではありません。
接種を受ける医療機関に相談される等、ワクチンの効果と副反応のリスクの双方について理解し、ご本人の意思に基づいて接種をご判断いただきますようお願いします。
新型コロナウイルスワクチンの副反応について
本年度の定期接種で使用される各社のワクチンについて、以下、厚労省作成リーフレット裏面に掲載されているような副反応が見られることがあります。
また、頻度は不明ですが、重大な副反応として、ⅿRNAワクチンについては、ショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、組換えタンパクワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。
接種後の副反応を疑う症状が発生した場合について
新型コロナウイルスワクチン接種後に副反応を疑う症状が発生した場合、まずは、かかりつけ医や接種医等の身近な医療機関への相談・受診をお願いします。
予防接種健康被害救済制度について
予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり、障害が残ったりすること）を引き起こすことがあります。
極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことは出来ないことから、救済制度が設けられています。
令和６年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種に係る救済制度の取り扱いについては、「接種日」および「定期接種か任意接種か」によって対象となる救済制度が異なります。
非常に分かりにくいかと思います。万が一健康被害が起こり、制度への申請を検討される場合、まずは健康増進課にご相談ください。
【令和６年３月３１日以前に受けた接種】
制度名：予防接種健康被害救済制度の「A類疾病の定期接種・臨時接種」
申請先：お住いの（接種時に住民登録されていた）市町村
※詳細 予防接種健康被害救済制度について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
【令和６年１０月１日以降に受けた「定期接種」】
制度名：予防接種健康被害救済制度の「B類疾病の定期接種」
申請先：お住いの（接種時に住民登録されていた）市町村
※詳細 予防接種健康被害救済制度について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
【令和６年４月１日以降に受けた「任意接種」】
制度名：医薬品副作用被害救済制度
申請先：独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）
※詳細 医薬品副作用被害救済制度 | 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 (pmda.go.jp)
予防接種健康被害救済制度の申請件数について
萩市における新型コロナウイルスワクチン接種での予防接種健康被害救済制度への申請状況は以下のとおりです。
申請件数 ４件
うち国が認定した件数 ４件（医療費給付３件、死亡一時金１件）
うち国が否認した件数 ０件
うち国が審査中の件数 ０件
