農業省エネ対策事業
印刷用ページを表示する 掲載日:2026年1月30日更新
農業省エネ対策事業
エネルギー価格等の物価高騰の影響により、厳しい経営環境に置かれている農業者の負担軽減を図るため、農業用機械の点検、部品交換、修理、購入等に必要となる経費の一部を支援します。
1.対象経費
令和8年1月1日から令和8年12月31日までの間に、自らの営農のために実施し、交付対象者が支払いを行った、以下に掲げる農業用機械の点検、部品交換、修理、購入等に要した経費から消費税相当額を除いた費用とする。ただし、本事業以外の補助対象事業として実施したものは除く。中古機械を購入する場合は、耐用年数が2年以上残存しているものであること。
(1)乗用型トラクタ
(2)乗用型田植機
(3)コンバイン
(4)乗用管理機
(5)スピードスプレヤー
(2)乗用型田植機
(3)コンバイン
(4)乗用管理機
(5)スピードスプレヤー
2.交付対象者
・萩市内に住所を有し、萩市内で自ら農業を営む者、又は、萩市内に主たる事業所があり、萩市内で農業を営む法人であること。
・経営農地面積が30a以上、又は、令和5年以降に農業収入が50万円以上の年があること。
・市税等を滞納していないこと。
・複数の経営体で構成し、規約及び組織名義の金融機関口座を有する任意組織(農機具共同利用組合等)
・経営農地面積が30a以上、又は、令和5年以降に農業収入が50万円以上の年があること。
・市税等を滞納していないこと。
・複数の経営体で構成し、規約及び組織名義の金融機関口座を有する任意組織(農機具共同利用組合等)
3.助成金額
対象となる経費(税抜き)の2分の1以内(上限15万円:1経営体当たり)
※算定した補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。
※算定した補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。
4.事業対象期間
令和8年1月1日(木)~令和8年12月31日(木)
※事業対象期間外の点検、修理、購入等は対象となりませんので、ご注意ください。
5.申請期間
令和8年2月2日(月)~令和9年1月29日(金)
6.申請方法
下記の書類を萩市農政課、各総合事務所産業振興部門、支所、出張所にご提出ください。
(1)農業省エネ対策事業要件確認同意書
(1)農業省エネ対策事業要件確認同意書
(2)農業省エネ対策事業補助金交付申請書兼請求書
(3)令和8年1月1日から令和8年12月31日までに支払いを完了したことを証する書類
(4)点検・部品交換・修理・購入の内容及び機械の種類がわかる書類
(5)経営面積が30a未満の場合は、令和5年以降に年間農業収入が50 万円以上の年があることを証明する書類
(6)特定農作業受委託による経営農地がある場合は、特定農作業受委託契約書の写し
(7)中古機械を購入する場合は、機械の販売証明書、耐用年数証明書等、耐用年数を証明する書類(耐用年数が2年以上残存しているものであること。)
<申請者が任意組織の場合> ※(1)~(7)の書類に加え、下記(8)~(10)の書類が必要です。
(8)構成経営体一覧
(4)点検・部品交換・修理・購入の内容及び機械の種類がわかる書類
(5)経営面積が30a未満の場合は、令和5年以降に年間農業収入が50 万円以上の年があることを証明する書類
(6)特定農作業受委託による経営農地がある場合は、特定農作業受委託契約書の写し
(7)中古機械を購入する場合は、機械の販売証明書、耐用年数証明書等、耐用年数を証明する書類(耐用年数が2年以上残存しているものであること。)
<申請者が任意組織の場合> ※(1)~(7)の書類に加え、下記(8)~(10)の書類が必要です。
(8)構成経営体一覧
(9)組織規約
※任意組織で申請する場合は、(1)の要件確認同意書が全ての経営体分必要となります。
(10)申請組織名義の振込口座確認書類(申請組織名義の金融機関の通帳の写し)
※任意組織で申請する場合は、(1)の要件確認同意書が全ての経営体分必要となります。
(10)申請組織名義の振込口座確認書類(申請組織名義の金融機関の通帳の写し)
7.予算残額
46,200,000円(令和8年2月2日時点)
【お問合せ】
萩市農政課農業振興係(0838-25-4192)または各総合事務所産業振興部門