令和7年4月施行　改正建築物省エネ法・建築基準法等について

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年6月20日更新

国交省HP

詳しくは国土交通省HPをご確認ください。

4号特例　　大規模非住宅　

省エネ基準

施行日前後における規定の適用について

　建築確認・検査の対象となる建築物の規模の見直し等は、施行日（令和7年4月1日）以後に工事に着手するものについて適用されます。

◇都市計画区域外において、確認・検査の対象外から新2号になる木造建築物の取扱い

◇都市計画区域内において、旧4号から新2号になる木造建築物の取扱い

都市計画区域内において、旧4号から新2号になる木造建築物の取扱い

【留意事項】

1．施行日前後の建築確認・検査の取扱いが変更されます（上図参照）。

2．建築確認を円滑に進めるため、

・上図(4)の場合は建築基準関係規定への適合性について

・上図(10)の場合は構造関係規定等への適合性について

　施行日前から建築主事・指定確認検査機関とあらかじめ相談することをご検討ください。

3．上図(11)(12)の場合（防火・準防火地域外の一戸建て住宅を除く）などの消防同意について、施行日前は都市計画区域等の区域内で同意期限が3日以内、都市計画区域等の区域外で消防同意（建築確認）の対象外だったものが、施行日以後は同意期限が7日以内に変更となります。

4．都道府県及び限定特定行政庁における建築主事の業務範囲が変更となりますので、施行日以後の申請先にはご注意ください。

5．確認申請から確認済証の交付まで一定の審査期間が必要となるため、施行日前に工事に着手する予定の場合は、時間的余裕をもって建築確認申請を行ってください。

6．施行日前に確認済証が交付され、施行日以後に着工するものについては、着工後の計画変更や検査において、構造関係規定等への適合の確認が必要となり、適合の確認ができない場合には、計画変更に係る確認済証や中間検査合格証、検査済証が交付されないため、一定の余裕をもって対応してください。

　令和7年４月以降に着工する2階建て木造住宅の確認申請図書の作成方法及び新たな構造関係規定等についての解説です。

（1）改正建築物省エネ法オンライン講座について

　改正法の全般を解説した動画を、随時、無料で閲覧することができます。次のURLに掲載の動画をご覧ください。

（2）設計等実務講習会（対面開催）

　国土交通省の事業により、令和6年10月中旬から全都道府県において、「設計等実務講習会」が対面形式で開催されます。（9月上旬に予約開始の予定）詳細が分かりましたら、後日ご案内します。

（３）建築士サポート体制について

　改正法の施行に伴い確認申請書に添付する図書が大幅に増加します。国土交通省の事業により、建築士が申請図書を作成する場合に、必要な図書の有無や記載事項の過不足を予め相談できる窓口が、令和7年1月に開設される予定です。詳細が決まりましたら、後日ご案内します。