所有者不明農地（相続未登記農地）の活用について

〇農地の所有者が亡くなった際、相続登記せずに、そのままにしておくと、その農地は相続人全体の共有となります。その後、相続が繰り返されるたびに共有者は増えていき、所有者不明農地（相続未登記農地）となっていきます。
〇所有者不明農地を貸すためには、相続人（共有者）を特定し、過半の同意を得る必要がありますが、相続人（共有者）の探索等が支障となり、農地の集積・集約化を阻害する要因となっています。

１．共有者の1人でも貸すことが可能
　⇒共有者（相続人）の1人でも、簡単な手続きで農地中間管理機構に、貸すことが出来るようになりました。
　（賃料は、共有者の1人に一括して支払うことが可能です）

２．相続人の探索範囲の簡素化
　⇒農業委員会が行う探索において、相続人の範囲は、登記名義人の配偶者と子までに簡素化されました。

３．賃借期間の長期化
　⇒利用権の設定期間が『5年』から『20年』に大幅に長期化されました。

現在、案件はありません。

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