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学校給食用食材価格高騰対策事業 について

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年1月14日更新

原油価格・物価高騰等の影響により、食材価格が高騰していることから、保護者に学校給食費の増額負担を求めることなく、これまでと同様に栄養バラン スや地産地消に配慮した給食の提供を行うため、市立小中学校に対して、食材価格の高騰相当分を支援します。 

※国の「令和7年度物価高騰対応重点支援地方創設臨時交付金」の活用を予定しています

○事業内容等

現行の給食費(小学校:255円、中学校300円)に下記の補助金額を加算して給食を提供します

【補助金額】

(令和7年4月~令和7年6月17日提供分)

 ・小学校:56円

 ・中学校:65円

(令和7年6月18日~令和7年9月提供分)

 ・小学校:62円

 ・中学校:73円

(令和7年10月~令和8年3月提供分)

 ・小学校:81円

 ・中学校:96円

○対象期間

  令和7年4月~令和9年3月