学校給食用食材価格高騰対策事業 について
印刷用ページを表示する 掲載日:2026年1月14日更新
原油価格・物価高騰等の影響により、食材価格が高騰していることから、保護者に学校給食費の増額負担を求めることなく、これまでと同様に栄養バラン スや地産地消に配慮した給食の提供を行うため、市立小中学校に対して、食材価格の高騰相当分を支援します。
※国の「令和7年度物価高騰対応重点支援地方創設臨時交付金」の活用を予定しています
○事業内容等
現行の給食費(小学校:255円、中学校300円)に下記の補助金額を加算して給食を提供します
【補助金額】
(令和7年4月~令和7年6月17日提供分)
・小学校:56円
・中学校:65円
(令和7年6月18日~令和7年9月提供分)
・小学校:62円
・中学校:73円
(令和7年10月~令和8年3月提供分)
・小学校:81円
・中学校:96円
○対象期間
令和7年4月~令和9年3月