【障害者差別解消法】令和6年4月から、事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました

　国が制定している「障害者差別解消法」では、行政機関等及び事業者に対し、障がいを理由とする「不当な差別的取り扱い」を禁止し、障がいのある人から申し出があった場合には、合理的配慮を柔軟に提供することが求められています。
　令和6年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、障がいのある人への「合理的配慮の提供」が、事業者に対しても義務化されました。
　障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会の実現に向け、どのような取り組みが出来るか考えていきましょう。

　障害者基本法で定められたすべての障がいのある人、そのほか心身の機能に障がいがある人です。障害者手帳を持っていない人も含まれます。

　障害者差別解消法では、以下のような「障がいを理由とする差別」を禁止しています。

　正当な理由がないのに、障がいを理由としてサービスなどの提供を拒否したり、制限したりすることです。

◯不当な差別的取り扱いの例
・障がいを理由に、施設の利用を断ること。
・障がいを理由に、サービスの提供や入店を断ること。
・障がいを理由に、学校の受験や入学を断ること。

　障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために配慮をおこなうことです。

◯合理的配慮の例
・段差がある場合に、スロープを使って補助すること。
・障がいのある人の特性に応じて座席を決めること。
・障がいの種別によって説明の方法を変えたり、わかりやすい表現に心掛けること。

合理的配慮については、福祉支援課、社会福祉協議会、相談支援事業所等へお声かけください。