令和８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）について
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年10月28日更新
この調査は、厚生労働省が約５年ごとに実施する全国的な調査です。調査員が調査員証を携帯して対象地区の各世帯に訪問しますので、ご協力をお願いいたします。
調査の目的
障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。
調査の対象
調査対象地区に居住し、次のいずれかに該当する方
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
・難病と診断されたことがある方
・上記に該当しないが、発達障がいのある方、長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方
調査期日
令和８年１１月１日を調査基準日として実施します。
※調査員が１１月１日から１１月２４日の間に調査対象地区内の世帯を訪問します。
調査の内容
（１）調査対象者の基本的属性に関する調査項目
年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等
（２）現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障がい福祉サービス等の利用状況、利用の希望等
萩市の調査対象地区
川島一区の二の一部、玉江浦二区の一、福井上堂ヶ迫の一部、福井上山崎、福井上入屋
調査の方法
（１）１０月下旬に「調査実施のお知らせ」を調査地区内の世帯に配布します。
（２）１１月上旬頃から調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査主旨の説明と調査対象となるかを確認します。
（３）調査の対象となる場合、調査票を手渡し、調査票の記入及び郵送による返送を依頼します。
（４）調査対象者は、調査票に記入し、郵便ポストに投函します。