介護保険負担限度額認定申請

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年6月28日更新

　低所得の方の施設利用（介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）／介護老人保健施設／介護療養型医療施設／介護医療院／短期入所生活介護／短期入所療養介護（ショートステイ））が困難とならないように、申請により、食費と居住費等の負担軽減を受けることができます。ただし、一定以上の預貯金などの資産がある場合は、負担軽減の対象外となります。　なお、利用者の負担額は、利用施設や居室の種類等により異なります。

令和3年8月1日より負担限度額の基準と食費が一部変更となります。

　　　厚生労働省リーフレット：介護保険施設における負担限度額が変わります [PDFファイル／748KB]

■負担限度額認定要件

～令和3年7月
第１段階	・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税（※１）の方・生活保護受給者
第２段階	・世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額と年金収入額（※２）の合計金額が年間８０万円以下の方
第３段階	・世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額と年金収入額（※２）の合計金額が年間８０万円を超える方

令和3年8月～
利用者負担段階	主な対象者	前年の合計所得金額と年金収入額（※2）の合計	預貯金額（定期等も含む）
利用者負担段階	主な対象者	前年の合計所得金額と年金収入額（※2）の合計	単身	夫婦
第1段階	・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税（※1）・生活保護受給者	×	×	×
第2段階	世帯全員が市民税非課税（※1）	80万円以下	650万円以下	1,650万円以下
第3段階➀		80万円超120万円以下	550万円以下	1,550万円以下
第3段階➁		120万円超	500万円以下	1,500万円以下

　※１　配偶者が市民税非課税であることも要件となります。また、世帯分離していても、配偶者が課税の場合は、対象外となります。

　※２　平成２８年８月より、非課税年金収入額（遺族年金・障害年金）も含まれます。

　※第2号被保険者（40歳～60歳）の方について、預貯金額の基準は従来通り、単身は1,000万円以下、夫婦は2,000万円以下になります。

■利用者負担段階と負担限度額（日額）

～令和3年7月
利用者負担段階		居住費（滞在費）						食費
利用者負担段階		ユニット型個室	ユニット型準個室	従来型個室（特養等）	従来型個室（老健・療養・医療院）	多床室（特養等）	多床室（老健・療養・医療院）	食費
基準費用額（めやす）		２，００６円	１，６６８円	１，１７１円	１，６６８円	８５５円	３７７円	１，３９２円
負担限度額	第１段階	８２０円	４９０円	３２０円	４９０円	０円	０円	３００円
	第２段階	８２０円	４９０円	４２０円	４９０円	３７０円	３７０円	３９０円
	第３段階	１，３１０円	１，３１０円	８２０円	１，３１０円	３７０円	３７０円	６５０円

令和3年8月～
利用者負担段階		居住費（滞在費）						食費
利用者負担段階		ユニット型個室	ユニット型準個室	従来型個室（特養等）	従来型個室（老健・療養・医療院）	多床室（特養等）	多床室（老健・療養・医療院）	施設入所	ショートステイ
基準費用額（めやす）		２，００６円	１，６６８円	１，１７１円	１，６６８円	８５５円	３７７円	１，４４５円
負担限度額	第１段階	８２０円	４９０円	３２０円	４９０円	０円	０円	３００円
	第２段階	８２０円	４９０円	４２０円	４９０円	３７０円	３７０円	３９０円	６００円
	第３段階➀	１，３１０円	１，３１０円	８２０円	１，３１０円	３７０円	３７０円	６５０円	１，０００円
	第３段階➁	１，３１０円	１，３１０円	８２０円	１，３１０円	３７０円	３７０円	１，３６０円	１，３００円