介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年11月17日更新

　同じ月に利用したサービスの利用者負担合計額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合には世帯合計額）が高額になり、一定の上限額を超えたときは、申請により超えた部分が「高額介護（介護予防）サービス費」として後から支給されます。

　サービスの利用に当たって、利用者が負担する居住費、食費、日常生活費等は、含まれません。

　また、福祉用具購入費、住宅改修費の利用者負担や支給限度額を超えたサービス費も対象外です。

　振込口座が被保険者本人以外の場合は、毎年5月に委任状を提出いただく必要があります。

　なお、介護保険高額介護（介護予防）サービス費を一度申請された場合、その後該当した月分については、申請がなくても自動的に指定口座に振り込みます。

　令和３年８月より高額介護サービス費の利用者負担上限額が見直されます

高額介護サービス費（～令和３年７月）
段階区分		利用者負担上限額
・生活保護を受給している方等		１５，０００円（個人）
・世帯全員が市民税を課税されていない方		２４，６００円（世帯）
	・前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の合計が年間８０万円以下の方等	１５，０００円（個人）
・世帯のどなたかが市民税を課税されている方		４４，４００円（世帯）
・現役並みの所得者に相当する方がいる世帯の方		４４，４００円（世帯）

高額介護サービス費（令和３年８月～）
段階区分		利用者負担上限額
生活保護を受給している方等		１５,０００円（個人）
【非課税世帯】世帯全員が市民税を課税されていない方		２４,６００円（世帯）
	前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間８０万円以下の方等	１５,０００円（個人）
【課税世帯】世帯のどなたかが市民税を課税されている方		４４,４００円（世帯）
課税世帯	年収が約７７０万円未満の65歳以上の方がいる世帯の方	４４,４００円（世帯）
	年収が約７７０万円～約１,１６０万円未満の65歳以上の方がいる世帯の方	９３,０００円（世帯）
	年収が約１,１６０万円以上の65歳以上の方がいる世帯の方	１４０,１００円（世帯）