(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(5)　自己啓発等休業職員(法第26条の5第1項の承認を受けている職員をいう。)

(6)　配偶者同行休業職員(法第26条の6第1項の承認を受けている職員をいう。)

(7)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、萩市職員の育児休業等に関する条例(平成17年萩市条例第41号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(8)　公益的法人等への萩市職員の派遣等に関する条例(平成17年萩市条例第37号。以下「派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣されている職員(以下「派遣職員」という。)のうち、次に掲げる職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において、前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)その他市長の定める者に限る。)となった者

(3)　その退職に引き続き、国又は他の地方公共団体の職員(期末手当及び勤務手当(これらに相当する給与を含む。)の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を国又は他の地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている国又は他の地方公共団体の職員に限る。非常勤の職員にあっては、再任用短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)となった者

(1)　医療職給料表(1)の適用を受ける職員

(2)　医療職給料表(2)の適用を受ける職員で、職務の級が4級以上であるもの及び職務の級が3級にあるもので困難な業務を処理するものとして市長が定める職員

(3)　医療職給料表(3)の適用を受ける職員で、職務の級が4級以上であるもの及び職務の級が3級にあるもので高度の知識経験が必要と認められるものとして市長が定める職員

(1)　第2条第3号又は第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　自己啓発等休業職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　配偶者同行休業職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(5)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(1)　萩市長等の給与に関する条例(平成17年萩市条例第50号)第1条に掲げる者

(2)　萩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年萩市条例第289号)の適用を受ける企業職員

(3)　国家公務員

(4)　他の地方公共団体に勤務する者(市長が定める者に限る。)

(5)　その他市長が前各号に準じると認める者

(1)　休職者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2)　第2条第3号から第6号までに規定する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4)　派遣職員のうち、次に掲げる職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において、前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第7条第2項第4号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4)　給与条例第32条の規定により給与を減額された期間(萩市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年萩市条例第40号。以下「勤務時間条例」という。)第17条の規定による介護休暇を承認された期間及び同条例第18条の規定による組合休暇を承認された期間を除く。)

(5)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病又は派遣職員の派遣先での業務上の負傷若しくは疾病又は通勤(労災保険法第7条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により受けた休暇の期間から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日並びに給与条例第32条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6)　勤務時間条例第17条の規定により受けた介護休暇の期間又は派遣職員が育児・介護休業法第11条の規定により介護休業をしている期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認又は派遣職員が育児・介護休業法第23条第1項の規定により勤務時間の短縮等の措置を講じられた場合の当該措置のうち育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認に相当する措置を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(8)　基準日以前6月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(次号において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員　100分の150

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　100分の80