(1)　市民部課税課及び収納課に勤務する職員

(2)　その他の職員のうち、市長が別に指定する者

(1)　納税通知書　延滞金

(2)　更正又は決定通知書　当該更正又は決定に係る不足金額及び当該不足金額に対する延滞金並びに当該更正又は決定に係る過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金(以下「過少申告加算金等」という。)

(3)　過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金決定通知書　過少申告加算金等のみを決定した場合における当該過少申告加算金等

(4)　督促状　督促手数料

(1)　小切手にあっては、会計規則第116条第1項に規定する指定金融機関若しくは収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)又は手形交換所に加入している金融機関(手形交換所に準じる制度を利用して指定金融機関等と交換決済をすることができる金融機関を含む。以下「手形交換金融機関」という。)を支払人とし、次のいずれかに該当するものであること。

(2)　約束手形又は為替手形にあっては、指定金融機関等又は手形交換金融機関を支払場所とし、次のいずれかに該当するものであること。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった場合は、市民税の全額を免除する。

(2)　当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者又はこれに準じると認められる者については、前号の規定に準じて市民税を免除する。

(3)　所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号に規定する勤労学生で、当該年度の納税が困難であると認められる場合は、その者の市民税を実情に応じて免除する。

(4)　公益社団法人又は公益財団法人については、法人の市民税の均等割額を免除する。

(5)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体については、法人の市民税の均等割額を免除する。

(6)　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党又は政治団体については、法人の市民税の均等割額を免除する。

(7)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人については、法人の市民税の均等割額を免除する。

(8)　災害により次の事由に該当することとなった者に対しては、次の区分により減免する。

(9)　納税義務者(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。)が1,000万円以下である者に対しては、次の区分により減免する。

(10)　天災その他の理由により農作物に被害があった場合には、減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入金の合計額の10分の3以上であるもので、合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得以外の金額とに按分して得た額)について、次の区分により減免する。

(1)　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者の所有する固定資産に係る固定資産税については、全額を免除する。ただし、次の表の左欄に掲げる項目に応じ、それぞれ当該右欄に定める範囲を減免の対象から除外する。

(2)　賦課期日において、公益のために直接専用する固定資産に係る固定資産税については、全額を免除する。ただし、有料で使用する固定資産については、この限りでない。

(3)　納税義務者の所有に係る固定資産が災害により損害を受けた場合は、次により固定資産税を減免する。

(1)　社会福祉法第2条第2項第1号から第4号までに掲げる第一種社会福祉事業(生計困難者に対して助葬を行う事業を除く。)

(2)　社会福祉法第2条第3項各号に掲げる第二種社会福祉事業のうち、児童デイサービス事業、児童短期入所事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業を経営する事業、老人デイサービスセンターを経営する事業、老人短期入所施設を経営する事業、身体障害者デイサービス事業、身体障害者短期入所事業、知的障害者デイサービス事業、知的障害者短期入所事業又は精神障害者社会復帰施設のうち精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム若しくは精神障害者福祉工場を経営する事業

(1)　社会福祉法人にあっては、種別割減免申請書に、当該軽自動車が専ら当該社会福祉法人の本来の事業の用に供されるものである旨の福祉事務所長が発行する証明書を添付するものとする。

(2)　心身障害児(者)デイ・ケアハウス又は心身障害者福祉作業所を経営する者にあっては、前号に規定する申請書に、当該軽自動車が専ら当該施設を経営する者の本来の事業の用に供されるものである旨の市長が発行する証明書を添付するとともに、当該軽自動車の自動車検査証を提示するものとする。この場合、自動車検査証の使用者の氏名及び名称欄には当該施設の名称が、使用者の住所及び使用の本拠の位置欄には当該施設の所在地が記載されていることを要する。

(1)　当該年度において新たに種別割の減免を受けようとする場合にあっては、種別割減免申請書によるものとする。ただし、前年度において減免を受け、引き続き当該年度においても減免を受けようとする場合にあっては、種別割減免について(報告)によるものとする。

(2)　条例第90条第2項に規定する身体障害者手帳等運転免許証のほか、減免の対象となる自動車等が身体障がい者等のために当該身体障がい者等と生計を一にする者によって運転されるものであるとき、又は身体障がい者等のみで構成される世帯の身体障がい者等のために当該身体障がい者等を常時介護する者によって運転されるものであるときは、申請書に生計同一を確認する書類又は使用目的を確認する書類(以下「証明書等」という。)を添付するものとする。

(3)　第1号の規定による申請を行う場合にあっては、当該軽自動車の自動車検査証を提示するものとする。

(1)　減免を承認した場合には、その旨を申請者に通知するものとする。承認しないこととした場合も同様とする。

(2)　減免する額は、種別割の全額とする。ただし、年の中途において減免すべき事由に該当することとなった場合には、その該当することとなった月の属する年度の翌年度分から減免するものとする。なお、年の中途において減免すべき事由に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった月の属する年度の翌年度分から課税するものとする。

(3)　減免を受ける者と他の者が軽自動車等を共有する場合においては、当該軽自動車等に係る種別割額から当該減免を受ける者の負担部分に対応する税額を控除した額を当該他の者に対して課税するものとする。

(4)　前号の規定にかかわらず、減免を受ける者に対して所有権を留保して軽自動車等の販売が行われている場合においては、当該売主に対しても種別割を減免するものとする。