(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物の表示及び掲出物件の設置並びにこれらの維持について必要な規制を行い、あわせて、特定屋内広告物の表示及び維持について必要な規制を行うことにより、良好な景観を形成し、及び風致を維持するとともに、公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(禁止地域等)

第3条　次の各号に掲げる地域又は場所においては、屋外広告物若しくは特定屋内広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(禁止物件等)

第4条　次の各号に掲げる物件には、屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(許可地域等)

第5条　第3条に規定する地域又は場所を除く本市地域において、屋外広告物若しくは特定屋内広告物を表示し、又は掲出物件を設置(前条及び第10条の規定によりその表示又は設置が禁止されているものを除く。)しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(景観保全型広告整備地区)

第6条　市長は、良好な景観を保全するため良好な屋外広告物若しくは特定屋内広告物又は掲出物件の新設、改修等を図ることが特に必要な地域を、景観保全型広告整備地区として指定することができる。

(広告物協定地区)

第7条　相当規模の一団の土地又は道路、河川等に隣接する相当の区間にわたる土地(これらの土地のうち、公共施設の用に供する土地その他規則で定める土地を除く。)の所有者及び地上権又は賃借権を有する者(以下「土地所有者等」と総称する。)は、一定の区域を定め、当該区域の景観を整備するため、当該区域における屋外広告物及び特定屋内広告物並びに掲出物件に関する協定(以下「広告物協定」という。)を締結し、当該広告物協定が適当である旨の市長の認定を受けることができる。

(適用除外)

第8条　次の各号に掲げる屋外広告物若しくは特定屋内広告物又は掲出物件については、第3条から前条までの規定は、適用しない。

(経過措置)

第9条　第3条、第4条及び第6条の規定による市長の指定について変更があった際、当該指定の変更があった地域若しくは場所又は物件に現に変更前の指定に基づいて適法に表示され、又は設置されている屋外広告物若しくは特定屋内広告物又は掲出物件については、これらの規定は、当該指定の変更の日から3年間(この条例に基づき許可を受けているものにあっては、当該許可の期間)は、適用しない。当該期間内にこの条例に基づき許可の申請があった場合において、当該期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

(禁止広告物等)

第10条　次の各号に掲げる屋外広告物若しくは特定屋内広告物又は掲出物件を表示し、又は設置してはならない。

(許可の期間及び条件)

第11条　市長は、第5条又は第8条第3項から第5項までに規定する許可をする場合においては、当該許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するための必要な条件を付すことができる。

(変更等の許可)

第12条　第5条又は第8条第3項から第5項までに規定する許可を受けた者は、当該許可に係る屋外広告物若しくは特定屋内広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときは、この限りでない。

(許可の基準等)

第13条　第5条又は第8条第3項から第5項までに規定する許可の基準については、規則で定める。

(許可の表示)

第14条　この条例に基づく許可を受けた者は、当該許可に係る屋外広告物若しくは特定屋内広告物又は掲出物件に当該許可の証票をはり付けておかなければならない。ただし、当該許可に係る屋外広告物若しくは特定屋内広告物又は掲出物件に当該許可の押印を受けた場合においては、この限りでない。

(管理義務)

第15条　屋外広告物若しくは特定屋内広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらについて補修その他必要な管理を怠らないようにし、これらを良好な状態に保持しなければならない。

(除却義務)

第16条　屋外広告物若しくは特定屋内広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、第11条第1項の許可の期間が満了したとき若しくは第18条の規定により許可が取り消されたとき又は屋外広告物若しくは特定屋内広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅滞なく当該屋外広告物若しくは当該特定屋内広告物又は当該掲出物件を除却しなければならない。第9条に規定する屋外広告物若しくは特定屋内広告物又は掲出物件について、同条の規定による期間が経過した場合においても、また同様とする。

(措置命令)

第17条　市長は、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可等に付した条件に違反して屋外広告物若しくは特定屋内広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者に対し、5日以上の期限を定めて、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するための必要な措置を命じることができる。

(許可の取消し)

第18条　市長は、この条例に基づく許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(除却命令)

第19条　市長は、第3条から第7条まで若しくは第16条の規定に違反し、又は第17条第1項の規定による市長の命令に違反して屋外広告物若しくは特定屋内広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者に対し、5日以上の期限を定めて、これらの除却を命じることができる。

(屋外広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項)

第20条　法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(屋外広告物又は掲出物件を保管した場合の公示の方法)

第21条　法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(屋外広告物又は掲出物件の価額の評価の方法)

第22条　法第8条第3項の規定による屋外広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該屋外広告物又は当該掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該屋外広告物又は当該掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、屋外広告物又は掲出物件の価額の評価について専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した屋外広告物又は掲出物件を売却する場合の手続)

第23条　法第8条第3項の規定による保管した屋外広告物又は掲出物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない屋外広告物又は掲出物件その他競争入札に付することが適当でないと認められる屋外広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。

(法第8条第3項各号の条例で定める期間)

第24条　法第8条第3項第1号の条例で定める期間は、3日とする。

(屋外広告物又は掲出物件を返還する場合の手続)

第25条　市長は、法第8条第1項の規定により保管した屋外広告物又は掲出物件(同条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該屋外広告物又は当該掲出物件の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類の提示その他必要な情報の提供を求める方法によってその者が当該屋外広告物又は当該掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(立入検査等)

第26条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、屋外広告物若しくは特定屋内広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者に対し、屋外広告物若しくは特定屋内広告物若しくは掲出物件に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、屋外広告物若しくは特定屋内広告物若しくは掲出物件のある土地若しくは建物に立ち入り、屋外広告物若しくは特定屋内広告物若しくは掲出物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(処分、手続等の効力の承継)

第27条　屋外広告物若しくは特定屋内広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により、従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(管理者等の届出)

第28条　この条例に基づく許可に係る屋外広告物若しくは特定屋内広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、これらを管理する者を置いたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(萩市景観審議会への諮問)

第29条　市長は、次の各号に掲げる場合においては、萩市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(告示)

第30条　市長は、第3条、第4条第1項第4号、第8号、第8条第1項第5号若しくは同条第5項の規定による指定をし、又はこれらを変更し、若しくは廃止したときは、その旨を告示しなければならない。

(手数料)

第31条　自家用広告物以外の屋外広告物若しくは特定屋内広告物又は掲出物件(以下「一般広告物」という。)を表示し、又は設置しようとする者で、この条例に基づく許可(許可の更新を含む。)を受けようとするものは、萩市手数料条例(平成17年萩市条例第66号)に定めるところにより、手数料を納入しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出をした政党、協会その他の団体がはり紙、はり札又は立看板を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。

(適用上の注意)

第32条　この条例の適用に当たっては、住民の政治活動の自由その他住民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(委任)

第33条　前各条に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第34条　第19条第1項の規定による市長の命令に違反した者(特定屋内広告物を表示する者を除く。)は、50万円以下の罰金に処する。

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第36条　第26条第1項の規定による報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。