(趣旨)

第1条　この規程は、市が経営する水道事業及び公共下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員に対する管理者の委任事項)

第3条　管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する金銭の出納その他の会計事務のうち次の事項は、企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等)

第5条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　総務課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　主管課長は収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき水道事業等の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を委託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、企業出納員がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。

(口座振替等の方法による収納)

第21条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている納入義務者は、口座振替又は自動払込み(以下「口座振替等」という。)の方法により、当該収入を納付しようとするときは、萩市市税等口座振替依頼書を当該金融機関を経て管理者に届け出なければならない。

(収入伝票の発行等)

第22条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金預金出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、内訳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、萩市とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　主管課長は、未収入金のうち次の各号に該当するもので欠損処分をしようとするときは、欠損処分を記載した書類を作成し、管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第27条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　総務課長は、支出のうち現金の支払に伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(資金前渡)

第29条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の請求手続)

第29条の2　資金前渡職員は、資金前途を受けようとするときは、その事由、金額、金額算出の根拠等を記載した請求書を管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の限度)

第29条の3　資金前渡する限度額については、次に定めるものとする。ただし、管理者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(資金前渡金の保管)

第29条の4　資金前渡職員は、その資金を、直ちに支払う場合又は特別の事由のある場合を除き、金融機関への預金その他最も確実な方法によって保管しなければならない。

(資金前渡の精算)

第29条の5　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次に定める期日までに資金前渡精算書を作成し、領収証書その他の関係書類を添えて総務課長に精算の報告をするとともに、精算残額のあるときは、あわせて返納の手続をし、不足があるときは、請求の手続をしなければならない。

(概算払)

第29条の6　令第21条の6第5号に規定する経費は、概算で支払をしなければ実施し難い工事、委託その他の事業に要する経費(当該工事、委託その他の事業の遂行上の必要に基づき、これに関連して支出を要する経費を含む。)とする。

(概算払の精算)

第29条の7　管理者は、概算払をした場合において、当該概算払を受けた者に対する債務金額が確定したときは、その日から7日以内にその者から概算払精算書を提出させるものとする。この場合において、精算残額のあるときは、あわせて返納の手続をさせるものとする。

(前金払)

第29条の8　令第21条の7第8号に規定する経費は、保険料とする。

(隔地払)

第30条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第31条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって管理者に申し出なければならない。

(口座振替等の方法による支払)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及びその他管理者が認めた金融機関に預金口座を設けている債権者に口座振替等の方法により支払をするときは、出納取扱金融機関に振替依頼書を交付し、振替の手続をさせるものとする。

(口座振替手続等)

第33条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第34条　第30条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第35条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第36条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第37条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第38条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第39条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第40条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第41条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　水道事業等の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第43条　総務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(出納取扱金融機関等の責務)

第44条　出納取扱金融機関等は、この規程及び萩市上下水道事業収納取扱金融機関契約書(以下「契約書」という。)の定めるところにより、公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(取扱時間)

第45条　出納取扱金融機関等の公金取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、特別の事情のある場合は、この限りでない。

(窓口による収納)

第46条　出納取扱金融機関等は、納入義務者から納入通知書等により金銭の納付を受けたときは、これを収納しなければならない。

(口座振替等による収納)

第47条　出納取扱金融機関等は、納入義務者から口座振替等の方法による納付の請求を受けたときは、萩市市税等口座振替依頼書を提出させ、管理者に送付しなければならない。

(公金の出納報告)

第48条　収納取扱金融機関は、収納した公金を証拠書類とともに契約書に基づき出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(領収印の届出)

第49条　出納取扱金融機関等は、あらかじめ、公金の出納に使用する領収印を管理者に届け出なければならない。変更した場合もまた同様とする。

(帳簿の備付け)

第50条　出納取扱金融機関等は、上下水道事業の公金の出納に関する帳簿を備え付け、記帳整理しなければならない。

(帳簿及び証拠書類の保存)

第51条　出納取扱金融機関等は、公金の出納に関する帳簿及び証拠書類を事業年度経過後5年間保存しなければならない。

(預り金)

第52条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第53条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第54条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第55条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第56条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第57条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第58条　企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第59条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第60条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第61条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第62条　たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第63条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第64条　主管課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第27条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって企業出納員に請求するものとする。

(払出材料の戻入れ)

第65条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第62条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第66条　企業出納員は、第57条第1項に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第60条第2号及び第62条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第67条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第68条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第69条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第70条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第71条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第69条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第72条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第73条　主管課長は、第57条第1項に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第86条の規定に基づき、建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第74条　主管課長は、第57条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第75条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、主管課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第76条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第67条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第77条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第78条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第79条　固定資産を購入しようとする場合は、主管課長は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第80条　固定資産を交換しようとする場合は、主管課長は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第81条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第82条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第83条　主管課長は、固定資産を取得した場合は遅滞なく検収し、必要に応じ、法令の定めるところに従って、登記又は登録の手続をとらなければならない。

(取得の報告)

第84条　主管課長は、前条により固定資産を取得した場合は、固定資産取得報告書により、総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第85条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行い、工事費内訳整理簿、竣工報告書及び固定資産取得報告書により、総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(建設仮勘定)

第86条　建設改良工事でその工期が一事業年度を越えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第87条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が損傷又は滅失した場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第88条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第89条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第60条第2号及び第62条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第90条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第91条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、車両にあっては、使用の当月より月数に応じて定額法で行う。

(取替法による資産)

第92条　有形固定資産のうち、貸付メーターは、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第93条　総務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第94条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当(上下水道事業において負担すべきものに限る。)の総額による方法をいう。)によるものとする。

(リース会計の特例)

第95条　ファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有者が借主に移転すると認められない取引に限る。)については、施行規則第55条の規定により通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行うことができる。

第96条　削除

(予算原案等の作成)

第97条　総務課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第98条　主管課長は、予算の実施計画に定める款、項、目、節の区分に従って管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第99条　総務課長は、予算を流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第100条　総務課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第101条　総務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第102条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、総務課長が行う。

(決算整理)

第103条　総務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第104条　総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の作成)

第105条　総務課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第106条　契約については、萩市会計規則(平成17年萩市規則第44号)及び萩市工事請負規則(平成17年萩市規則第49号)を準用する。

(経理状況の作成)

第107条　総務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(企業出納員等の職印の印影)

第108条　企業出納員等が領収に使用する職印の印影は、別に定める。

(伝票等の様式)

第109条　この規程に定めのない伝票、諸票その他の様式は、別に定める。