今後の定員管理の在り方について

◇目的　市町村合併後、安定的な財政基盤を確立するためには、総人件費の抑制を図る。

◇計画期間　平成１７年度から平成２６年度までの１０年間

◇結果　計画的に職員数の削減を進め、一定の成果をあげることができた。

◇目的　市町村合併の特例措置が終了し、令和２年度から普通交付税の大幅な減額が見込まれ、より一層の総人件費の抑制を図る。

◇計画期間　平成２７年度から令和元年度までの５年間

◇結果　組織体制の見直しや事務事業の見直し、業務改善等を検討・実施し、概ね計画に沿った適正化が図られたが、目標数値に達することはできなかった。

◇目的　将来を担う人財の確保・育成を図りつつ、行政サービスを維持し、次世代に継承していくために、適正な人員管理と人員配置による、効率的な組織体制の構築を行う。

◇計画期間　令和２年度から令和６年度までの５年間

◇結果　一般職員の定員適正化目標については、目標数値に達することはできなかったが、定員外である再任用短時間勤務職員を含めた実質の必要人員と比較すると、全体の職員数としては不足が生じている状況であった。

　市町村合併後、計画的に職員数の削減を進めてきたが、職員の定年延長や働き方改革の推進など、近年、行政・職員を取り巻く環境は大きく変化している。

　令和５年度から開始された定年延長制度については、希望によって、定年延長や定年前再任用短時間勤務、退職となることから、年度ごとの職員数管理も複雑化している。

　また、公務員の人材確保の現状は、全国的に危機的な状況にあり、萩市においても同様であることから、現在の組織体制、各種行政課題への対応などを勘案すると、職員数が充足しているとは言い難く、不足が生じているのが現状である。

　様々な行政課題への対応や市民ニーズの多様化が見込まれる中、精鋭組織による効果的な組織体制の構築が必要不可欠であり、市民サービスの提供が途切れることのないよう、これまで以上に確保すべき職員数の慎重な見極めが必要であるが、今後は、定員管理の適正化を図るのではなく、計画的に必要な職員数を管理していく方針とする。

　しかしながら、少子高齢化や人口減少に伴う税収の減少等により、財政状況が一層厳しさを増していくと予測されるなかで、しっかりと業務遂行に必要な人員を精査し、引き続き、総人件費の適正な管理を図っていくものとする。