第３次萩市・阿武町定住自立圏共生ビジョンについて
定住自立圏構想とは
全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、地方圏において安心して暮らせる地域を形成し、三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出するための国（総務省）の施策です。
本市と阿武町からなるこの圏域では、全国よりも早いスピードで少子高齢化が進行しており、主要産業である農林水産業の担い手の確保、医療体制の維持など多くの課題が生じています。このような中、地理的、経済的に密接な関係にある本市と阿武町とが互いに協力し、圏域全体の課題解決を図る取組が必要となっています。
中心市宣言
本市と阿武町からなる圏域のマネジメント等において中心的な役割を担う意思を明らかにするため、定住自立圏構想に基づく「中心市宣言」を平成23年３月24日に行いました。
定住自立圏構想中心市宣言書（萩市） [PDFファイル／209KB]
定住自立圏の名称
１ 定住自立圏の名称
萩市・阿武町定住自立圏
２ 圏域を形成する市町の名称
萩市、阿武町
定住自立圏共生ビジョンの目的
１ 定住自立圏共生ビジョンの目的
我が国では人口減少、少子高齢化が進行し、今後も総人口の減少が見込まれています。萩市と阿武町からなる本圏域においては、その傾向が著しく、農林水産業をはじめとする地場産業の担い手確保、高齢者の移動手段の確保、持続可能な医療体制の構築など多くの課題を抱えています。
こうした中、地理的、経済的に密接な関係にある萩市と阿武町は、互いに協力し、圏域住民が将来にわたり安心して暮らせる地域づくりを目指して、平成24年に「萩市・阿武町定住自立圏共生ビジョン」を策定、平成31年には「第２次萩市・阿武町定住自立圏共生ビジョン」を策定し、圏域全体の課題解決につながる取組を進めてきました。
本圏域において、引き続き諸課題の解決に向けて取り組むため、令和５年度を計画終期とする従前のビジョンを見直し、｢第３次萩市・阿武町定住自立圏共生ビジョン」を策定します。
２ 定住自立圏共生ビジョンの期間
2024（令和６）年度から2028（令和10）年度までの５年間とし、毎年度、所要の見直しを行うものとします。
定住自立圏の将来像
１ 圏域の状況
本圏域は、山口県の北部に位置しています。地形は、南東部の中国山地から北西部の日本海に向かう傾斜地で、南部境界付近に700ｍを超える山々が連なっています。気候は、沿岸部においては対馬海流の影響を受け比較的温暖であり、中山間部は盆地特有の気候で、変化に富んだ自然豊かな環境を有しています。
本圏域の産業は、日本海に面し山地が大半を占めていることから、他の圏域と比べて第一次産業である農業、林業、漁業などの割合が高い地域となっています。
交通条件は、国道191号及びＪＲ山陰本線が圏域の北部を東西に走り、国道262号は市街地から南東に向かって、国道315号は圏域の北東部から南に向かって整備されています。高速交通手段としては、最寄りの高速道路のＩＣ（インターチェンジ）は美祢市に、新幹線停車駅は山口市に、空港は萩・石見空港が島根県益田市に、山口宇部空港が宇部市にありますが、いずれも圏域外に位置しており、高速交通アクセスの向上が課題となっています。
○人口・面積・高齢化率
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人 口 |
面 積 |
高齢化率 |
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萩 市 |
44,626人 |
698.31㎢ |
44.0％ |
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阿武町 |
3,055人 |
115.95㎢ |
49.8％ |
資料：総務省「令和２年国勢調査」、国土地理院「令和５年全国都道府県市区町村別面積調」
２ 定住自立圏の将来像
本圏域は、緑あふれる山や清らかな川、青く透き通った海、こうした自然とともに、先人の英知と努力によって守られてきた貴重な歴史遺産や景観、伝統文化などを今日まで大切に受け継いできました。
しかしながら、少子高齢化や都市部への若者の流出などにより、産業の担い手不足は深刻化しており、その結果、経済活動は縮小し、まちの活力が失われつつあります。
本圏域は、豊かな自然に育まれた農林水産物をはじめ、数多くの魅力ある地域資源を有しています。
本圏域の住民、民間、行政が、これらの地域資源を効果的に活用した産業振興や交流・定住人口の確保に努めるとともに、諸課題の解決に主体的に取り組み、お互いに助け合いながら、安心して暮らせるまち、未来に向かって発展するまちを目指します。
定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的な取組
１ 生活機能の強化
（１）救急医療体制の維持（２事業）
（２）医療従事者の確保など地域医療の充実（１事業）
（３）在宅医療・介護・子育て支援体制の整備及び充実（３事業）
（４）担い手の育成、確保など農林水産業の振興（３事業）
（５）商工観光業の振興（２事業）
（６）住民生活に密着した行政サービスの提供（６事業）
（７）文化・スポーツ・生涯学習の振興（１事業）
２ 結びつきやネットワークの強化
（１）バス等の地域公共交通の維持・確保（１事業）
（２）ブロードバンドの利用環境の整備促進（１事業）
（３）山陰自動車道や地域高規格道路などの基幹道の整備促進（１事業）
（４）交流・移住促進（２事業）
３ 圏域マネジメント能力の強化
（１）各産業分野や医療・福祉分野、市民活動などにおける人材の育成・確保（２事業）
定住自立圏共生ビジョンの策定
定住自立圏形成協定の締結により形成された圏域全体を対象として、圏域の将来像や協定に基づき連携して推進する具体的取組などを記載したもので、中心市が策定・公表します。
