クーリング・オフ制度

印刷用ページを表示する　掲載日：2022年11月9日更新

クーリング・オフ制度とは？

　クーリング・オフとは、消費者がいったん申し込みや契約の締結をした場合でも、頭を冷やし冷静に考え直す時間を与え、一定の期間内であれば無条件で申し込みの撤回や、契約の解除ができる制度です。訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち的な勧誘による契約等に、この制度が設けられています。

クーリング・オフができる取引期間


取引内容	適用対象	期間
訪問販売	事業者の店舗や営業所等（以下「店舗」）以外の場所（自宅や喫茶店等。街頭で誘われて案内された場合や、販売目的を告げずに呼び出された場合は店舗も該当）での、原則すべての商品・サービスおよび特定権利（＊）の契約	８日間
電話勧誘販売	事業者から電話で勧誘を受けた（電話をかけさせられた場合も含む）原則すべての商品・サービスおよび特定権利（＊）の契約	８日間
連鎖販売取引	他の人を販売組織に加入させると利益が得られるなどと勧誘し、商品を買わせる、サービスを受けさせる、加盟金を支払わせるなどの金銭的負担をさせる契約（いわゆるマルチ取引）	２０日間
特定継続的役務提供	契約金額が5万円を超え、かつ一定の期間を超えるエステティックや語学教室などの契約（エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）	８日間
業務提供誘引販売取引	事業者が提供・あっせんする仕事をすれば収入が得られると勧誘し、仕事に必要な商品を買わせたり、サービスを受けさせたりするなどの金銭的負担をさせる契約（いわゆる内職商法）	２０日間
訪問購入	店舗以外の場所で、事業者が消費者から物品を買い取る契約（政令で指定されたものを除く。）クーリング・オフ期間中は、事業者への物品の引き渡しを拒むことができる。	８日間