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取材を装って被害回復をうたう手口に注意

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月29日更新

相談事例

 過去に投資被害にあったことがある。ある日、放送局を名乗る男性から「過去の投資被害の状況を取材したい。協力してもらえれば被害金を取り戻す」と電話があった。アナウンサーのように上手な話し方の男性で、その後送付されたパンフレットにも有名な女性キャスターの写真が掲載されていたため、すっかり信用してしまい「被害金を取り戻す代わりに、金取引に出資してほしい」と言われ、18万円を振り込んだ。しかし、その後連絡が取れなくなってしまった。(70歳代女性)

 

アドバイス

 過去に被害に遭った人に、放送局などの報道機関が「取材に応じれば被害金を取り戻す」などと電話をかけ、新たな支払いを要求するということは絶対にありません。実在する報道機関と似た名称に惑わされないようにしましょう。 いったんお金を支払ってしまうと、取り戻すのは極めて困難です。きっぱり断ることが大切です。
 おかしいなと思ったときには、萩市消費生活センターまでご連絡ください。

                        消費生活センターイラスト