所得金額について
所得金額について
所得金額とは、所得割の税額計算の基礎となるもので、この場合の所得の種類は所得税と同様１０種類あります。その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。
なお、市・県民税は前年中の所得を基準として計算されます。例えば令和４年度の市・県民税では、令和３年分（令和３年１月1日～令和３年１２月３１日）の所得金額が基準となります。
【参考：市・県民税について】
| 所得の種類 | 所得の内容 | 所得金額の計算方法 |
|---|---|---|
| 利子所得 | 公債、社債、預貯金などの利子 |
収入金額 ＝利子所得の金額 |
| 配当所得 | 株式や出資の配当など |
収入金額－株式などの元本取得のために要した負債の利子 ＝配当所得の金額 |
| 不動産所得 | 地代、家賃、権利金など |
収入金額－必要経費 ＝不動産所得の金額 |
| 事業所得 | 事業をしている場合に生じる所得 |
収入金額－必要経費 ＝事業所得の金額 |
| 給与所得 | サラリーマンの給料など |
収入金額－給与所得控除額－特定支出控除額 ＝給与所得の金額 |
| 退職所得 | 退職金、一時恩給など |
（収入金額－退職所得控除額）×１／２ ＝退職所得の金額 |
| 山林所得 | 山林を売った場合に生じる所得 |
収入金額－必要経費－特別控除額 ＝山林所得の金額 |
| 譲渡所得 | 土地などの財産を売った場合に生じる所得 |
収入金額－資産の取得価額などの経費－特別控除額 ＝譲渡所得の金額 |
| 一時所得 | 生命保険契約に基づく満期返戻金受取をした場合などに生じる所得 |
収入金額－必要経費－特別控除額 ＝一時所得の金額 |
| 雑所得 | 公的年金等、原稿料など他の所得に当てはまらない所得 |
次の（１）と（２）の合計額＝雑所得の金額 （１）公的年金等の収入金額－公的年金等控除額 （２）（１）を除く雑所得の収入金額－必要経費 |
給与所得控除額について
| 給与等の収入金額の合計額 | 給与所得の金額 |
|---|---|
| ５５０，９９９円まで | ０円 |
| ５５１，０００円から１，６１８，９９９円まで | 給与等の収入金額の合計額－５５万円 |
| １，６１９，０００円から１，６１９，９９９円まで | １，０６９，０００円 |
| １，６２０，０００円から１，６２１，９９９円まで | １，０７０，０００円 |
| １，６２２，０００円から１，６２３，９９９円まで | １，０７２，０００円 |
| １，６２４，０００円から１，６２７，９９９ | １，０７４，０００円 |
| １，６２８，０００円から１，７９９，９９９円まで | A×２．４＋１０万円で求めた金額 |
| １，８００，０００円から３，５９９，９９９円まで | A×２．８－８万円で求めた金額 |
| ３，６００，０００円から６，５９９，９９９円まで | A×３．２－４４万円で求めた金額 |
| ６，６００，０００円から８，４９９，９９９円まで | 給与等の収入金額の合計額×０．９－１１０万円で求めた金額 |
| ８，５００，００１円以上 | 給与等の収入金額の合計額－１９５万円で求めた金額 |
| 給与等の収入金額の合計額 | 給与所得の金額 |
|---|---|
| ６５０，９９９円まで | ０円 |
| ６５１，０００円から１，６１８，９９９円まで | 給与等の収入金額の合計額－６５万円 |
| １，６１９，０００円から１，６１９，９９９円まで | ９６９，０００円 |
| １，６２０，０００円から１，６２１，９９９円まで | ９７０，０００円 |
| １，６２２，０００円から１，６２３，９９９円まで | ９７２，０００円 |
| １，６２４，０００円から１，６２７，９９９円まで | ９７４，０００円 |
| １，６２８，０００円から１，７９９，９９９円まで | A×２．４で求めた金額 |
| １，８００，０００円から３，５９９，９９９円まで | A×２．８－１８万円で求めた金額 |
| ３，６００，０００円から６，５９９，９９９円まで | A×３．２－５４万円で求めた金額 |
| ６，６００，０００円から９，９９９，９９９円まで | 給与等の収入金額の合計額×０．９－１２０万円で求めた金額 |
| １０，０００，０００円以上 | 給与等の収入金額の合計額－２２０万円 |
※A＝給与等の収入金額の合計額÷４（千円未満切り捨て）
公的年金等所得控除
【令和２年分から適用される公的年金等に係る雑所得の速算表】
| 区分 | 収入金額 | 所得金額 |
|---|---|---|
|
昭和３２年１月２日 以降に生まれた方 （６５歳未満） |
６００，０００円まで | ０円 |
| ６００，００１円から１，２９９，９９９円まで | 収入金額－６００，０００円で求めた金額 | |
| １，３００，０００円から４，０９９，９９９円まで | 収入金額×７５％－２７５，０００円で求めた金額 | |
| ４，１００，０００円から７，６９９，９９９円まで | 収入金額×８５％－６８５，０００円で求めた金額 | |
| ７，７００，０００円から９，９９９，９９９円まで | 収入金額×９５％－１，４５５，０００円で求めた金額 | |
| １０，０００，０００円以上 | 収入金額－１，９５５，０００円で求めた金額 | |
|
昭和３２年１月１日 以前に生まれた方 （６５歳以上） |
１，１００，０００円まで | ０円 |
| １，１００，００１円から３，２９９，９９９円まで | 収入金額－１，１００，０００円で求めた金額 | |
| ３，３００，０００円から４，０９９，９９９円まで | 収入金額×７５％－２７５，０００円で求めた金額 | |
| ４，１００，０００円から７，６９９，９９９円まで | 収入金額×８５％－６８５，０００円で求めた金額 | |
| ７，７００，０００円から９，９９９，９９９円まで | 収入金額×９５％－１，４５５，０００円で求めた金額 | |
| １０，０００，０００円以上 | 収入金額－１，９５５，０００円で求めた金額 |
| 区分 | 収入金額 | 所得金額 |
|---|---|---|
|
昭和３２年１月２日 以降に生まれた方 （６５歳未満） |
５００，０００円まで | ０円 |
| ５００，００１円から１，２９９，９９９円まで | 収入金額－５００，０００円で求めた金額 | |
| １，３００，０００円から４，０９９，９９９円まで | 収入金額×７５％－１７５，０００円で求めた金額 | |
| ４，１００，０００円から７，６９９，９９９円まで | 収入金額×８５％－５８５，０００円で求めた金額 | |
| ７，７００，０００円から９，９９９，９９９円まで | 収入金額×９５％－１，３５５，０００円で求めた金額 | |
| １０，０００，０００円以上 | 収入金額－１，８５５，０００円で求めた金額 | |
|
昭和３２年１月１日 以前に生まれた方 （６５歳以上） |
１，０００，０００円まで | ０円 |
| １，０００，００１円から３，２９９，９９９円まで | 収入金額－１，０００，０００円で求めた金額 | |
| ３，３００，０００円から４，０９９，９９９円まで | 収入金額×７５％－１７５，０００円で求めた金額 | |
| ４，１００，０００円から７，６９９，９９９円まで | 収入金額×８５％－５８５，０００円で求めた金額 | |
| ７，７００，０００円から９，９９９，９９９円まで | 収入金額×９５％－１，３５５，０００円で求めた金額 | |
| １０，０００，０００円以上 | 収入金額－１，８５５，０００円で求めた金額 |
| 区分 | 収入金額 | 所得金額 |
|---|---|---|
|
昭和３２年１月２日 以降に生まれた方 （６５歳未満） |
４００，０００円まで | ０円 |
| ４００，００１円から１，２９９，９９９円まで | 収入金額－４００，０００円で求めた金額 | |
| １，３００，０００円から４，０９９，９９９円まで | 収入金額×７５％－７５，０００円で求めた金額 | |
| ４，１００，０００円から７，６９９，９９９円まで | 収入金額×８５％－４８５，０００円で求めた金額 | |
| ７，７００，０００円から９，９９９，９９９円まで | 収入金額×９５％－１，２５５，０００円で求めた金額 | |
| １０，０００，０００円以上 | 収入金額－１，７５５，０００円で求めた金額 | |
|
昭和３２年１月１日 以前に生まれた方 （６５歳以上） |
９００，０００円まで | ０円 |
| ９００，００１円から３，２９９，９９９円まで | 収入金額－９００，０００円で求めた金額 | |
| ３，３００，０００円から４，０９９，９９９円まで | 収入金額×７５％－７５，０００円で求めた金額 | |
| ４，１００，０００円から７，６９９，９９９円まで | 収入金額×８５％－４８５，０００円で求めた金額 | |
| ７，７００，０００円から９，９９９，９９９円まで | 収入金額×９５％－１，２５５，０００円で求めた金額 | |
| １０，０００，０００円以上 | 収入金額－１，７５５，０００円で求めた金額 |
【令和元年分まで適用される公的年金等にかかる雑所得の速算表】
| 区分 | 収入金額 | 所得金額 |
|---|---|---|
|
昭和３２年１月２日 以降に生まれた方 （６５歳未満） |
７００，０００円まで | ０円 |
| ７００，００１円から１，２９９，９９９円まで | 収入金額－７００，０００円で求めた金額 | |
| １，３００，０００円から４，０９９，９９９円まで | 収入金額×７５％－３７５，０００円で求めた金額 | |
| ４，１００，０００円から７，６９９，９９９円まで | 収入金額×８５％－７８５，０００円で求めた金額 | |
| ７，７００，０００以上 | 収入金額×９５％－１，５５５，０００円で求めた金額 | |
|
昭和３２年１月１日 以前に生まれた方 （６５歳以上） |
１，２００，０００円まで | ０円 |
| １，２００，００１円から３，２９９，９９９円まで | 収入金額－１，２００，０００円で求めた金額 | |
| ３，３００，０００円から４，０９９，９９９円まで | 収入金額×７５％－３７５，０００円で求めた金額 | |
| ４，１００，０００円から７，６９９，９９９円まで | 収入金額×８５％－７８５，０００円で求めた金額 | |
| ７，７００，０００円まで | 収入金額×９５％－１，５５５，０００円で求めた金額 |
所得金額調整控除について
所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものである。所得金額調整控除には次の２種類の控除がある。
①子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
その年の給与等の収入金額が８５０万円を超える給与所得者で、（１）のイ～ハのいずれかに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、（２）の所得金額調整控除額を給与所得から控除するもの。
（１）適用対象者
イ 本人が特別障害者に該当する者
ロ 年齢２３歳未満の扶養親族を有する者
ハ 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する者
（２）所得金額調整控除額
（給与等の収入金額－８５０万円）×１０％＝控除額（１円未満の端数切り上げ）
※給与等の収入金額が１，０００万円超の場合は１，０００万円
（注）この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がない。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が８５０万円を超えており、夫婦の間に１人の年齢２３歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができる。
②給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
その年において次の（１）に該当する者の総所得金額を計算する場合に、（２）の所得金額調整控除額を給与所得から控除する者である。上記①「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用がある場合は、その適用後の給与所得の金額から控除する。
（１）適用対象者
その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が１０万円を超える者
（２）所得金額調整控除額
（給与所得控除後の給与等の金額＋公的年金等に係る雑所得の金額）－１０万円
※給与所所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額について、それぞれ１０万円超の場合は１０万円