住宅の新築や改修に伴う固定資産税の減額について

次の(1)(2)どちらの要件にも該当する家屋

(1)    専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が2分の１以上のもの。）

(2)    居住部分の床面積が１戸あたり50平方メートル以上280平方メートル以下であること。ただし、１戸建以外の賃家住宅にあっては40平方メートル以上280平方メートル以下のもの。

建物の固定資産税額の2分の1を減額。ただし、1戸当たり居住用部分の床面積120平方メートル相当分までを限度とする。

一般住宅・・・新築後3年度分（長期優良住宅は5年度分）

3階建以上の中高層耐火住宅等・・・新築後5年度分（長期優良住宅は7年度分）

現行の省エネ基準に適合した改修工事で下記のもの
・窓の改修工事（必須）
・窓の改修工事と併せて行う床の断熱工事
・窓の改修工事と併せて行う天井の断熱工事
・窓の改修工事と併せて行う壁の断熱工事

・熱損失防止改修工事（省エネ）に伴う固定資産税減額申告書 [Wordファイル／47KB]
　熱損失防止改修工事（省エネ）に伴う固定資産税減額申告書 [PDFファイル／239KB]
・納税義務者の住民票の写し
・省エネ基準に適合した工事であることの証明書
　※住宅の築年数が相当に経過した場合、証明手数料が固定資産税の減額分を上回ることがありますので、ご注意ください。
・改修工事に係る明細書（工事内容・費用の確認が出来るもの）
・領収書

下記のいずれかの者が居住するもの（賃貸住宅を除く）
（1）65歳以上の方
（2）要介護・要支援認定を受けている方
（3）障がい者の方

令和7年3月31日まで

・バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書 [Wordファイル／59KB]
　バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書 [PDFファイル／283KB]
・納税義務者の住民票の写し
・改修工事に係る明細書（工事内容・費用の確認が出来るもの）
・改修工事箇所の写真（改修前・改修後）
・領収書
・居住要件別に必要なもの
　（1）の者　　住民票の写し
　（2）の者　　介護保険の被保険者証の写し
　（3）の者　　身体障害者手帳、精神障害者保健、福祉手帳等の写し

改修家屋の固定資産税の2分の1を減額
ただし、1戸あたり居住用部分の床面積120平方メートル相当分までを限度

令和7年3月31日までの改修で1年間
ただし、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」の場合は2年間