ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織で探す > 市民課 > 外国人住民の住民登録制度について

外国人住民の住民登録制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月25日更新

 日本に在住する外国人の方の利便性の増進や行政の合理化を図るため、外国人住民も日本人住民と同様に、住民基本台帳法の適用対象になりました。これに伴い、外国人登録法は廃止され、日本に住む外国人の方の手続きの方法が変わりました。

◆外国人の方の住民票について

 外国人住民も世帯ごとに住民票が作成され、日本人住民と外国人住民で構成される世帯でも、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できます。

 なお住所変更の届出の際は、「特別永住者証明書」または「在留カード」(切り替えるまでは「外国人登録証明書」)を必ずお持ちください。

○住民票を作成する外国人住民の対象者

・中長期在留者(在留カード交付対象者)

・特別永住者(特別永住者証明書交付対象者)

・一時庇護許可者及び仮滞在許可者

・出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

◆「外国人登録証明書」の替わりに「在留カード」または「特別永住者証明書」を交付します

 改正後もしばらくは現在のお手持ちの「外国人登録証明書」は、「みなしカード」として有効ですが、順次切り替えていきます。

○特別永住者の方

 現在お持ちの「外国人登録証」の次回確認日まで有効です。確認申請時に「特別永住者証明書」に切り替わります。

○永住者の方

 改正後3年以内(2015年7月8日まで)に入国管理局で手続きを行い、「在留カード」に切り替わります。

○上記以外の方

 改正後の在留期間の更新時、または在留資格の変更時に入国管理局にて「在留カード」に切り替わります。

外国人住民に係る住民基本台帳制度について(総務省ホームページ) 新たな在留管理制度がスタート!(法務省ホームページ) 特別永住者の制度がが変わります。(法務省ホームページ)