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外国人登録原票の開示請求について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月25日更新

 平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、その後は法務省で外国人登録原票が管理されています。外国人登録原票の開示手続きは、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づいて、法務省が行います。

○請求できる方

  ・本人

  ・未成年者または成年後見人の法定代理人

○請求対象

  ・本人に係る外国人登録原票

  ・本人の個人情報を含む本人以外の方に係る外国人登録原票

○請求方法

  ・法務省の窓口に来所して請求(即日、交付されませんのでご注意ください。)

  ・郵送により請求

○交付(決定)されるまでの期間

 原則として、30日以内に決定されることになりますが、請求内容等によっては30日以上の期間を要する場合があります。

○その他

 開示請求を行う場合、保有個人情報開示請求書に必要事項を記入の上、本人確認書類を提示または提出していただく必要があります。また、開示請求を行う場合、開示請求手数料を納付する必要があります。

*外国人登録法の廃止後、居住地の変更等を届出された場合でも、法務省で保有する外国人登録原票は、記載事項の更新はされませんのでご注意ください。