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法人による住民票の郵送請求について(第三者請求)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月4日更新
次の場合に限り住民票の第三者請求をすることができます。
・自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある場合
・国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合

例)債権者(金融機関等)が債権回収のため、債務者の住民票を取得する必要がある場合
例)債務者(保険会社等)が債務の履行(保険金の支払い等)のため、債権者の住民票を取得する必要がある場合
例)相続や訴訟の手続きなどに当たって、法令に基づく提出書類として当事者の住民票を取得する必要がある場合

住民票を郵送で請求(第三者請求)する方法について、次の事項を確認のうえ請求してください。
請求書は下記からダウンロードできますが、様式は問いませんので会社独自のものでも構いません。

請求の際に必要なもの

1.申請書

以下の内容を記入してください。
・法人の名称
・法人の事務所の所在地(本店、支店、営業所、事務所等)
・法人の代表者の役職、氏名
・請求の任に当たっている担当者の氏名、住所
・連絡先電話番号
・法人印または代表者印
・対象者の氏名、住所
・請求事由、利用目的(具体的に記入)

2.本人確認書類

請求の任に当たっている担当者のいずれか1点の写しが必要です。
・運転免許証
・マイナンバーカード
・住民基本台帳カード(顔写真入り)
・健康保険証(現住所が印字されているもの)

※マイナンバーカードのコピーについては、表面のみ(マイナンバーが写っていないもの)をお願いします。

※健康保険証のコピーについては、「保険者番号及び披保険者記号・番号」を黒いマジックなどで塗りつぶし、読み取れないようにしていただくようお願いします。

3.権限確認書類

法人代表者が請求の任に当たっている場合
・代表者記載事項証明書の写し

法人代表者以外が請求の任に当たっている場合、以下のいずれか1点が必要です。
・法人の社員証の写し
・代表者作成の委任状
・法人の在籍証明書

4.疎明資料の写し

・契約書、誓約書、債権残高証明書等債務者の氏名や債務金額が明示された書類
・会社間の委託や譲渡がある場合は委託契約書、譲渡契約書
・契約時から法人名称等の変更があった場合はその変遷がわかる登記簿謄本、履歴事項全部証明書、ホームページ画面のコピー

5.送付先確認書類の写し

※送付先の事務所の所在地の記載があるものに限ります。
・社員証
・登記事項証明書
・パンフレット
・ホームページ掲載の事務所一覧
・官公署が発行した許可証の写し(防火責任者選任届出書の写し等)

6.手数料

住民票1通 200円
郵送の場合は郵便局の定額小為替でお願いします。

7.返信用封筒

送付先法人の事務所の住所を記入し、切手を貼ってください。

8.その他

・申請内容や添付書類について、確認のために電話連絡させていただく場合があります。
・請求理由によっては、請求に応じられない場合があります。

送付先

〒758-8555
山口県萩市大字江向510番地
萩市役所 市民課 戸籍登録係

申請書様式