社会福祉充実計画の策定について

社会福祉充実計画の策定について

　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第55条の2の規定に基づき、社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上、再投下可能な財産（社会福祉充実残額）を算定しなければなりません。

　その算定の結果、社会福祉充実残額が生じる場合には、社会福祉法人は、社会福祉充実計画を策定し、これに従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該残額を計画的かつ有効に再投下していく必要があります。

申請書類　（提出部数　２部）

社会福祉充実計画（事務処理基準・別紙１） [Wordファイル／37KB]
社会福祉充実計画（事務処理基準・別紙１）【10年用】 [Wordファイル／42KB]
手続実施結果報告書（事務処理基準・別紙２） [Wordファイル／32KB]
社会福祉充実計画の承認申請について（事務処理基準・別紙４） [Wordファイル／29KB]
承認社会福祉充実計画の変更に係る承認申請について（事務処理基準・別紙５） [Wordファイル／29KB]
承認社会福祉充実計画の変更に係る届出について(事務処理基準・別紙６） [Wordファイル／29KB]
承認社会福祉充実計画の終了に係る承認申請について(事務処理基準・別紙７） [Wordファイル／30KB]

関係通知等

【平成30年1月23日付】「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について [PDFファイル／78KB]
【平成30年1月23日付】「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.３）」について [PDFファイル／486KB]
【平成29年4月25日付】「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.２）」について [PDFファイル／363KB]　
【平成29年1月24日付】社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について [PDFファイル／1.04MB]

社会福祉充実残額があり、社会福祉計画を策定しようとする法人は、実施する事業が円滑に行えるよう、事前に相談してください。