（令和７年度）介護職員等処遇改善加算について
※更新履歴
・3/3 2/21時点最新様式の掲載
・3/10 加算および補助金リーフレットの掲載
介護職員等処遇改善加算について
介護職員の処遇改善のため、これまで介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されてきました。
さらに、令和６年度介護報酬改定において、これらの加算が一本化し「介護職員等処遇改善加算」が創設されるに当たって、加算率の更なる引き上げ及び配分方法の工夫が図られています。
令和７年度の介護職員等処遇改善加算の届出等に当たっては、厚労省通知（令和７年２月１０日付通知 [PDFファイル／1.71MB]）及び以下をご参照ください。
なお、新加算へと一本化し、新しい加算区分へ移行することが難しい事業所のため、激変緩和措置として設置されていた「新加算Ⅴ(1～14)」は、令和７年３月末で終了となります。
①令和７年度 計画書
【提出期限】
・処遇改善加算を算定する月の前々月の末日まで
※ただし、令和７年４月及び５月分を算定する場合は、令和７年４月１５日まで
【様式】※令和７年２月２１日時点最新様式
・別紙様式２ [Excelファイル／549KB] （記入例（加算） [Excelファイル／560KB]）（記入例（補助金） [Excelファイル／559KB]）
【留意事項】
介護人材確保・職場環境改善等事業についての取扱いや計画書にかかるお問い合わせ等は、各都道府県担当窓口へお願いします。
②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
【提出期限】
・算定開始月の前月１５日まで
※ただし、令和７年４月から加算区分を変更する場合または新規に取得する場合は、令和７年４月１５日まで
【様式】
・介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
※地域密着型サービス事業所用様式→掲載ページはこちら
※総合事業サービス事業所用様式→掲載ページはこちら
③令和７年度 実績報告書
【提出期限】
・各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日（令和８年７月３１日まで）
【様式】
・別紙様式３ [Excelファイル／250KB] （記入例 [Excelファイル／256KB]）
④計画書の内容の変更等について
変更の届出
提出した計画書に、次の（1）～（6）に該当する変更があった場合は、変更月の前月１５日までに、「変更に係る届出書」（別紙様式４ [Excelファイル／30KB]）及び添付書類を提出する必要があります。
| 〇変更の事由 | |
| (１) | 会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等による、計画書の作成単位の変更 |
| (２) | 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者における、当該申請に関係する介護サービス事業所等の増減（新規指定、廃止等の事由による。） |
| (３) | キャリアパス要件ⅠからⅢまでに関する適合状況の変更（算定する旧処遇改善加算及び新加算の区分に変更が生じる場合に限る。） |
| (４) |
・介護福祉士等の配置要件に関する適合状況の変更に伴う、該当する加算の区分の変更
・喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続継続した場合
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| (５) |
・算定する新加算等の区分を変更する場合
・新加算等を新規に算定する場合
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(６) |
就業規則の改訂（介護職員の処遇に関する内容に限る。） |
特別な事情に係る届出
事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」（別紙様式５ [Excelファイル／33KB]）を提出する必要があります。
提出先および提出方法
上記①～④の書類の提出先及び提出方法は以下のとおりです。
〇提出先：福祉政策課 指導監査室（sidoukansa@city.hagi.lg.jp)
〇提出方法：原則、メールに様式データを添付すること
参考
〇介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第１版） [PDFファイル／3.89MB]
○処遇改善加算および介護人材確保・職場環境改善等事業リーフレット [PDFファイル／4.49MB]
