PPP/PFIの推進について
印刷用ページを表示する 掲載日:2024年5月31日更新
1 PPPとは? PFIとは?
PPPとは
Public Private Partnership(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の略称で、公共と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るものです。
PFIとは
Private Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の略称で、公共施設等の建設、維持管理、運営等に、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、または、同一価格でより上質のサービスを提供する手法です。
PFIは、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年法律第117号。「PFI法」ともいいます。)に基づき実施されます。
PFIは、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年法律第117号。「PFI法」ともいいます。)に基づき実施されます。
2 国の動向・本市のこれまでの取組
国においては、平成27年12月に「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針(要請)」により、国及び人口20万人以上の地方公共団体において、優先的検討規程を定め、的確に運用することを助言してきました。また、令和3年6月には指針が改定され、人口10万人以上の地方公共団体に対して、令和5年度末までに優先的検討規程の策定が求められ、併せて人口10万人未満の地方公共団体に対しても、必要に応じて同様の取組を行うよう要請をしています。
萩市では、PPPの手法の一つである指定管理者制度を導入しており、平成27年3月に策定した「萩市公共施設等総合管理計画」や令和元年9月に策定した「萩市行財政改革実施計画」において、一定規模以上の公共施設整備が実施される際には、公民連携に積極的に取り組むこととしています。
萩市では、PPPの手法の一つである指定管理者制度を導入しており、平成27年3月に策定した「萩市公共施設等総合管理計画」や令和元年9月に策定した「萩市行財政改革実施計画」において、一定規模以上の公共施設整備が実施される際には、公民連携に積極的に取り組むこととしています。
3 「萩市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」及び「萩市PPP/PFI導入ガイドライン」について
国の動向等を踏まえて、萩市では、PPP/PFI手法を積極的に導入するための具体的なルールとなる「萩市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」及び「萩市PPP/PFI導入ガイドライン」を令和6年5月に策定しました。
(1)導入目的
PPP/PFI手法導入の優先的検討を行うに当たり必要な手続を定めることにより、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって地域経済の健全な発展に貢献することを目的とします。
(2)導入効果
✓ 低廉かつ良好なサービスが市民に提供されること
✓ 公共サービスの提供における行政の関わり方の改革
✓ 民間の事業機会を創出し、地域の活性化に役立てること
✓ 財政負担の削減及び平準化
✓ 公共サービスの提供における行政の関わり方の改革
✓ 民間の事業機会を創出し、地域の活性化に役立てること
✓ 財政負担の削減及び平準化
(3)優先的検討の対象事業
令和7年度当初予算以降に計上される事業のうち、
ア 事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業(設計・建設・維持管理・運営等に関する事業)
イ 単年度の事業費が1億円以上の公共施設整備事業(維持管理・運営等に関する事業)
ウ 上記ア、イの他、国や他の地方公共団体で同種事業におけるPPP/PFI手法導入の実績が存在する場合で、PPP/PFI手法を導入す
ることで市民サービスの向上や財政的効果が期待できる事業
ア 事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業(設計・建設・維持管理・運営等に関する事業)
イ 単年度の事業費が1億円以上の公共施設整備事業(維持管理・運営等に関する事業)
ウ 上記ア、イの他、国や他の地方公共団体で同種事業におけるPPP/PFI手法導入の実績が存在する場合で、PPP/PFI手法を導入す
ることで市民サービスの向上や財政的効果が期待できる事業
(4)優先的検討の開始時期
1 新たに公共施設等の整備等を行うために基本構想、基本計画等を策定するとき
2 公共施設等の運営等の見直しを行うとき
3 「萩市公共施設等総合管理計画」の改訂を行うとき
4 「萩市公共施設等長寿命化計画」の改訂を行うとき
5 「萩市公共施設等再編計画(仮称)」の策定及び改訂を行うとき
6 市有地の未利用資産等の有効活用を検討するとき
7 公共施設等の集約化、複合化等を検討するとき
8 前各号に掲げるもののほか、公共施設等の整備等の方針を検討するとき
2 公共施設等の運営等の見直しを行うとき
3 「萩市公共施設等総合管理計画」の改訂を行うとき
4 「萩市公共施設等長寿命化計画」の改訂を行うとき
5 「萩市公共施設等再編計画(仮称)」の策定及び改訂を行うとき
6 市有地の未利用資産等の有効活用を検討するとき
7 公共施設等の集約化、複合化等を検討するとき
8 前各号に掲げるもののほか、公共施設等の整備等の方針を検討するとき
(5)萩市の規定・ガイドラインの特徴
ア 「発案した事業を優先的検討に載せるための工夫
「 国や他の地方公共団体で同種事業のPPP/PFI手法導入実績があれば、検討の対象とします。
イ 「導入可能性の検討(簡易な検討)
「 山口地域PPP/PFI官民連携プラットフォーム」や国土交通省が主催する「中国ブロックプラットフォーム」等を活用し、民間事業者
意見聴取(サウンディング型市場調査)を積極的に実施します。
「 国や他の地方公共団体で同種事業のPPP/PFI手法導入実績があれば、検討の対象とします。
イ 「導入可能性の検討(簡易な検討)
「 山口地域PPP/PFI官民連携プラットフォーム」や国土交通省が主催する「中国ブロックプラットフォーム」等を活用し、民間事業者
意見聴取(サウンディング型市場調査)を積極的に実施します。