中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年6月16日更新

１．制度の概要

本市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者等が労働生産性を一定向上させるため策定する「先端設備等導入計画」を審査し、「萩市導入促進基本計画」に合致する場合に認定をします。認定を受けられた中小企業者等は、税制支援などの支援措置を受けることが可能となります。

　本市の導入促進基本計画はこちらからご覧いただけます。

　【中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者】

※税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

　先端設備導入計画の認定フローは以下のとおりです。

　※必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

　※経営革新等支援機関については、下記リンク先をご確認ください。

　　中小企業庁（経営革新等支援機関認定一覧について）

　※設備取得は「先端設備等導入計画」を本市が認定した後となりますので、ご注意ください。

フロー

対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された①から④の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】　① 機械装置（160万円以上）　② 測定工具及び検査工具（30万円以上）　③ 器具備品（30万円以上）　④ 建物附属設備（※）（60万円以上）　　※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を３年間に限り、１／２に軽減。さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を１／３に軽減。・令和６年３月３１日までに取得した設備：５年間・令和７年３月３１日までに取得した設備：４年間

このページに関するお問い合わせ先

商工振興課

〒758-8555 萩市大字江向510番地
商工労政係
Tel：0838-25-3108
Fax：0838-25-3420